1月12日、防衛省は在日米軍再編に伴う日米共同訓練を航空自衛隊百里基地で1月22日〜26日にかけて実施する計画を発表した。百里基地での訓練は2017年7月以来、通算9回目であり、今回は、米軍参加部隊が第35戦闘航空団(青森県三沢基地)のF16戦闘機5機と人員100人、航空自衛隊からは中部航空警戒管制団(埼玉・入間基地)と第7航空団(百里基地)からF4戦闘機4機程度が参加し、戦闘機戦闘訓練を行うとした。
訓練反対の申し入れ
こうしたなか19日、茨城平和擁護県民会議は百里基地正門前で共同訓練に反対する行動を呼びかけ30人が集まった。最初に4団体(茨城平和擁護県民会議、平和運動センター関東ブロック連絡会、フォーラム平和・人権・環境、全国基地問題ネットワーク)の連名の「日米共同訓練に反対する申入れ」を読み上げ、北関東防衛局企画部地方調整課調査専門官の北田昌広氏に手渡した。この中では、この間相次ぐ米軍機の部品落下事故に抗議するとともに、日米ロードマップに基づく日米共同訓練は基地周辺の負担軽減にはつながっておらず、国内の訓練移転計画の中止を求め、防衛相と百里基地司令に申し入れた。
続いて、参加者は基地に向けて「日米軍事一体化反対」など、シュプレヒコールを上げて抗議し、最後に茨城平和擁護県民会議の鈴木博久代表と社民党県連合の井坂章副代表が共同訓練に反対し、爆音被害の拡大を許さない決意を表明した。
その後、22日になって防衛省は「米軍の運用上の都合(米国政府の予算措置の関係上)により中止」と突如共同訓練移転の中止を発表した。
百里基地での日米共同訓練の実施に反対する申し入れ
2018年1月19日
防衛大臣 小野寺 五典 様
百里基地司令空将補 柏瀬 静雄 様
茨城平和擁護県民会議 代表 川口玉留
平和運動センター関東ブロック連絡会 代表 持田明彦
フォーラム平和・人権・環境 代表 福山真劫
全国基地問題ネットワーク 事務局長 小原慎一
1月22日から26日にかけて、航空自衛隊百里基地を使用した日米共同訓練の実施計画が発表されました。私たちは、憲法を無視し、米軍の世界戦略に日本を巻き込む、日米共同訓練の実施に反対と抗議の意思を表明します。
防衛省は在日米軍再編に伴う訓練移転について、「長年の懸案でもある米軍基地周辺の負担軽減」と述べてきましたが、訓練移転は日米軍事一体化を推し進め、「基地被害の全国的拡大」につながっており、断じて容認できません。
訓練移転問題で、沖縄の米軍嘉手納基地における騒音被害の激化が明らかになり、嘉手納町議会は、昨年2月13日に続き、7月4日にも「嘉手納基地における米軍機の騒音激化に抗議する決議」を採択し、騒音激化の現状を訴え、「米軍再編ロードマップに明らかに反しており断じて容認できない」と、意見書を国、県へ提出しています。
このように、在日米軍再編に伴う訓練移転は、基地周辺の負担軽減にはつながっておらず、逆に被害を拡大させており、直ちに日米両政府はロードマップ合意の見直しを行う時期に来ています。
さらに、百里基地における昨年10月19日のF4戦闘機の炎上事故をはじめ、沖縄では米軍機の相次ぐ部品落下事故や墜落事故が発生し、基地周辺住民は危険と隣り合わせの環境におかれており、訓練の中止と基地の縮小・撤去を急がなければなりません。
また、今回の訓練計画については、1月12日の防衛省の報道資料発表と周辺自治体へは連絡がありましたが、地元茨城県庁の県政記者クラブなどの報道機関に対しては、情報が流されておらず、これは「地元軽視」の姿勢とも言えます。
私たちは、共同訓練の中止を求めると共に、百里基地の機能強化と基地負担を周辺住民に押し付ける政策に反対し、下記の申入れを行ないます。
記
一,日米ロードマップに基づく日米共同訓練は、基地周辺の負担軽減にはつながっておらず、早急に日米ロードマップの見直しを図り、百里基地を含む国内の訓練移転計画を中止すること。
一,普天間飛行場の閉鎖・無条件の返還を求めると共に、沖縄県民が強く反対し、環境破壊が明らかな辺野古への新基地建設は断念すること。
一,事故が多発し、危険なオスプレイは、人員・物資輸送で使用しないこと。
一,共同訓練の実施計画について、地元県政記者クラブ等の報道機関へも迅速に伝えるよう、情報発表の改善を行うこと。
一,事件・事故を防止するため、共同訓練期間中の米兵の基地外出禁止を徹底すること。
一,茨城空港との民間共用に伴い、百里基地における共同訓練は中止すること。
以上
posted by 社民党茨城県連合 at 16:52| 茨城 ☁|
Comment(0)
|
茨城平和擁護県民会議
|
|