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2017年12月09日

東海第2原発なくても大丈夫! 吉原毅さん講演会が開かれる

IMG_0202.JPG 演題「原発ゼロで日本経済は再生する」
IMG_0209.JPG 大好評だった吉原毅さんの講演 (もっと話を聞きたかったの声が多数ありました)

  東海第二原発の再稼働・20年運転延長に反対する市民団体・原発いらない茨城アクション実行委員会は、8月26日の東海村での「東海第二原発20年運転延長を許すな!人間の鎖」に続き、第2段の取組みとして、11月19日に「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」会長の吉原毅さん(城南信用金庫相談役)を招き、東海文化センターホールで講演会を開催し、350人が参加しました。
 「原発ゼロでも日本経済は再生する」と題した講演で、吉原さんは「福島第一原発事故を契機に世界は、原発からの撤退を進めて自然エネルギーが大きく発展し、巨大な産業として確立している」と指摘し、一方、日本は「自然エネルギー政策に乗り遅れ、いまだ原発政策を止めず、事故を忘れようとしている」と批判し、その原因が「方向転換できない官僚主義や目先の利益を優先する企業、地位とカネにしがみつく「サラリーマン化」した人々と、生きる目的や正しさを見失い、誰もが損得だけで動いてしまう「大衆社会化」が日本の抱える大きな問題と指摘しました。その上で、日本は太陽光・風力・地熱など、どの地域でも特色のある自然エネルギー開発で地方経済も自立・発展できることを訴えました。

IMG_0214.JPG 東海第2原発の危険性を訴える 大石光伸さん

IMG_0217.JPG 再稼働反対を訴える 玉造順一さん


 続いて、「東海第2原発の危険性」(運転差止訴訟団共同代表の大石光伸さん)、「東海第2原発の再稼働をさせないために」(原電茨城抗議アクションの玉造順一さん)からの2つの報告を受けた後、参加者は東海駅までの約2キロをデモ行進し、村民にアピールしました。

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2017年12月01日

2017 福島みずほと市民の『政治スクール』in水戸を開きます

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 茨城県連合では、福島みずほ参議院議員を迎えて、毎年政治スクールを開催してきましたが、10月に総選挙が実施されたため、取組みが遅れていました。
 こうしたなか、12月3日に福島さんのスケジュールを空けていただき、今年度の「政治スクール」を開くことになりましたので、ご案内します。
東海第2原発の再稼働をめざす日本原電の20年運転延長運転にも、福島さんといっしょになって反対することを再確認し、政治スクールを成功させたいと思います。

  安倍首相は、9月28日の臨時国会冒頭に衆議院を解散し、総選挙となりました。私は、全国各地で「憲法をないがしろにし、国民に背を向けた暴走政治にストップ」を訴えてきました。残念ながら衆議院でも改憲勢力が3分の2以上を占め、安倍政権は改憲を加速させようとしています。何としても、「一握りの大企業と富裕層を優遇し、戦争への道へと進む政治」は変えなければなりません。憲法改悪阻止、社会民主主義の実現(格差是正と貧困の根絶)、脱原発の実現、辺野古の新基地建設阻止など、参議院の論戦でしっかり闘っていきます。
 ぜひ多くの皆さまのご参加をお待ちし、またお目にかかれるのを楽しみにしています。
(参議院議員 福島みずほ)

  日 時: 12月3日(日) 開会12:30 (受付12:00)〜 14:30終了
  場 所: フェリヴェール サンシャイン 
       *住所:水戸市白梅2-3-86  029-246-5500 水戸駅南口より車で3分
  主 催: 社民党茨城県連合
  日 程: 12:30 開会  (受付開始 12:00)
       「国会報告 衆院選後の国会情勢 −安倍政権との対決を」(仮称)
             講 師:福島みずほ参議院議員(社民党副党首)
        14:30  閉会  
参加費: 無料 
問い合わせ先: 社民党茨城県連合 п@029-221-6811



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2017年11月24日

東海第二原発の運転期間延長申請に抗議する(声明)


2017年11月24日
社会民主党茨城県連合
代表 石松 俊雄

1.本日、日本原子力発電株式会社は原子力規制委員会に対し、東海第二原発の運転期間延長申請書を提出した。この度の申請は、東海第二原発の再稼働を前提にしていることは明白である。申請行為に対し断固抗議するとともに、東京電力福島第一原発事故を教訓した「運転期間の原則40年」とする大原則に基づき、老朽原発は速やかに廃炉処置とする決定をするよう強く求めるものである。

2.東海第二原発は、沸騰水型軽水炉(BWR)で水蒸気爆発のリスクが高い原子炉形式であり、過酷事故が起きれば30キロ圏内96万人の住民に甚大な被害を及ぼし、首都圏の広範な地域に取り返しのつかない事態を招くものである。実効性のある96万人の避難は困難である。多くの県民が再稼働に反対しているにもかかわらず、運転期間延長申請を行ったことは極めて問題である。

3.東京電力福島第一原発の事故発生から6年以上が経過しても、いまだに約8万人の方々が避難生活を続けており、福島第一原発事故の原因は究明されず、事故の収束ができていない。被ばくに伴う健康被害問題、汚染水問題、廃炉作業の困難さが増している。福島第一原発事故後の電力需給の実態をみれば、原発ゼロでも電力供給に何の問題もなかったことは明らかであり、過酷事故の危険性を招く、原発再稼働を許してはならない。核と人類は共存できないのである。社民党は、原発再稼働阻止・脱原発社会の実現に向けた取り組みを一層強化していく。
以上

posted by 社民党茨城県連合 at 13:14| 茨城 ☁| Comment(0) | 談話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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