1月12日、防衛省は在日米軍再編に伴う日米共同訓練を航空自衛隊百里基地で1月22日〜26日にかけて実施する計画を発表した。百里基地での訓練は2017年7月以来、通算9回目であり、今回は、米軍参加部隊が第35戦闘航空団（青森県三沢基地）のＦ16戦闘機5機と人員100人、航空自衛隊からは中部航空警戒管制団（埼玉・入間基地）と第7航空団（百里基地）からＦ4戦闘機4機程度が参加し、戦闘機戦闘訓練を行うとした。
　訓練反対の申し入れ

　こうしたなか19日、茨城平和擁護県民会議は百里基地正門前で共同訓練に反対する行動を呼びかけ30人が集まった。最初に４団体（茨城平和擁護県民会議、平和運動センター関東ブロック連絡会、フォーラム平和・人権・環境、全国基地問題ネットワーク）の連名の「日米共同訓練に反対する申入れ」を読み上げ、北関東防衛局企画部地方調整課調査専門官の北田昌広氏に手渡した。この中では、この間相次ぐ米軍機の部品落下事故に抗議するとともに、日米ロードマップに基づく日米共同訓練は基地周辺の負担軽減にはつながっておらず、国内の訓練移転計画の中止を求め、防衛相と百里基地司令に申し入れた。
続いて、参加者は基地に向けて「日米軍事一体化反対」など、シュプレヒコールを上げて抗議し、最後に茨城平和擁護県民会議の鈴木博久代表と社民党県連合の井坂章副代表が共同訓練に反対し、爆音被害の拡大を許さない決意を表明した。
　その後、22日になって防衛省は「米軍の運用上の都合（米国政府の予算措置の関係上）により中止」と突如共同訓練移転の中止を発表した。


百里基地での日米共同訓練の実施に反対する申し入れ
２０１８年１月１９日
　防衛大臣　　　　　小野寺　五典　様
　百里基地司令空将補　柏瀬　静雄　様

　　　　　　　　　　　　　　茨城平和擁護県民会議　　　　　　　　　代表　川口玉留
　　　　　　　　　　　　　　平和運動センター関東ブロック連絡会　　代表　持田明彦
　　　　　　　　　　　　　　フォーラム平和・人権・環境　　　　　　代表　福山真劫
　　　　　　　　　　　　　　全国基地問題ネットワーク　　　　　事務局長　小原慎一
　
　１月２２日から２６日にかけて､航空自衛隊百里基地を使用した日米共同訓練の実施計画が発表されました。私たちは、憲法を無視し、米軍の世界戦略に日本を巻き込む、日米共同訓練の実施に反対と抗議の意思を表明します。
　防衛省は在日米軍再編に伴う訓練移転について､「長年の懸案でもある米軍基地周辺の負担軽減」と述べてきましたが、訓練移転は日米軍事一体化を推し進め、「基地被害の全国的拡大」につながっており、断じて容認できません。
　訓練移転問題で、沖縄の米軍嘉手納基地における騒音被害の激化が明らかになり、嘉手納町議会は、昨年２月13日に続き、7月4日にも「嘉手納基地における米軍機の騒音激化に抗議する決議」を採択し、騒音激化の現状を訴え、「米軍再編ロードマップに明らかに反しており断じて容認できない」と、意見書を国、県へ提出しています。
　このように、在日米軍再編に伴う訓練移転は、基地周辺の負担軽減にはつながっておらず、逆に被害を拡大させており、直ちに日米両政府はロードマップ合意の見直しを行う時期に来ています。
　さらに、百里基地における昨年10月19日のF4戦闘機の炎上事故をはじめ、沖縄では米軍機の相次ぐ部品落下事故や墜落事故が発生し、基地周辺住民は危険と隣り合わせの環境におかれており、訓練の中止と基地の縮小・撤去を急がなければなりません。
　また、今回の訓練計画については、1月12日の防衛省の報道資料発表と周辺自治体へは連絡がありましたが、地元茨城県庁の県政記者クラブなどの報道機関に対しては、情報が流されておらず、これは「地元軽視」の姿勢とも言えます。
　私たちは、共同訓練の中止を求めると共に、百里基地の機能強化と基地負担を周辺住民に押し付ける政策に反対し、下記の申入れを行ないます。
記
一，日米ロードマップに基づく日米共同訓練は、基地周辺の負担軽減にはつながっておらず、早急に日米ロードマップの見直しを図り、百里基地を含む国内の訓練移転計画を中止すること。
一，普天間飛行場の閉鎖・無条件の返還を求めると共に、沖縄県民が強く反対し、環境破壊が明らかな辺野古への新基地建設は断念すること。
一，事故が多発し、危険なオスプレイは、人員・物資輸送で使用しないこと。
一，共同訓練の実施計画について、地元県政記者クラブ等の報道機関へも迅速に伝えるよう、情報発表の改善を行うこと。
一，事件・事故を防止するため、共同訓練期間中の米兵の基地外出禁止を徹底すること。
一，茨城空港との民間共用に伴い、百里基地における共同訓練は中止すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　東海第2原発（左）と廃炉を進めている東海原発（右）
　東海第2原発の再稼働反対を訴える看板（東海村）

　日本原子力発電は11月24日、来年の11月に運転開始から40年を迎える東海第二原発の「20年運転延長申請」を原子力規制委員会に提出した。3・11の東京電力福島第一原発事故を起こした沸騰水型と同型の20年運転延長申請は初めてである。
社民党茨城県連合（石松俊雄代表）は、「過酷事故が起きれば30キロ圏内96万人の住民に甚大な被害と首都圏の広範な地域に取り返しのつかない事態を招き、実効性のある住民避難は困難である。多くの県民が再稼働に反対しているにもかかわらず、運転期間延長申請を行ったことは極めて問題である」とした抗議声明を出した。
　水戸市内にある日本原電・茨城事務所では、運転延長申請に抗議する市民約50人が集まり、県内53団体連名の抗議文を提出した。抗議は代表者7人が事務所に入り、日本原電東海事業本部地域共生部・大森佳軌茨城事務所長が文書を受け取ったが、所長は「申請はしたが、まだ再稼働するかは判断していない」と繰り返し、「20年延長は再稼働に直結しない」と県民にウソをつき、再稼働の準備を進める原電体質を露わにした。

　抗議文の手渡し
　
その後、毎週金曜日に開催している「原電いばらき抗議アクション」に合流しての抗議集会には約130人が参加し、再稼働反対・東海第2廃炉を確認し、原電事務所に向けたコールを行った。
　また、原電は申請直前の22日に、「原子力所在地域首長懇談会」（座長・山田修東海村長）の6市村が求めてきた「安全協定の見直し」（県と東海村だけが持つ事前了解の拡大）について、「これまでの協定とは別に、実質的な事前了解の権限を周辺自治体にも拡大する新安全協定」であり、来年3月の年度内までに締結することを回答した。これに対し、山田修東海村長は、「これまでより一歩進んだ回答」と評価したが、現行協定には「原子力施設を新設し、変更するときは事前に了解を得る」とする事前了解が明確にあるが、住民の意思に基づき、「再稼働は同意できない（了解できない）」と首長が主張できる新協定が締結できるのかの内容は明らかになっていない。
　周辺6市村の首長が、事実上困難な96万人の避難問題や再稼働に反対する多数の世論となっている住民の意思が反映できるよう、事前了解の位置づけを明確にした新協定が締結できるのかが今後の焦点となっている。
　
　＊追記
　　12月19日の東京新聞（茨城版紙面）の記事では、新協定案では、「6市村が納得するまで、とことん協議を継続する」としている。これでは、日本原電が再稼働に向けた合意を得るための協議の継続が事前了解という協定となり、現行協定の「事前了解」の意味が新協定には生かされない。東京新聞が報道した内容の新協定ではダメだ。
　東京新聞（茨城版　2017.12.9）.pdf

　演題「原発ゼロで日本経済は再生する」
　大好評だった吉原毅さんの講演　（もっと話を聞きたかったの声が多数ありました）

　　東海第二原発の再稼働・20年運転延長に反対する市民団体・原発いらない茨城アクション実行委員会は、8月26日の東海村での「東海第二原発20年運転延長を許すな！人間の鎖」に続き、第2段の取組みとして、11月19日に「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」会長の吉原毅さん（城南信用金庫相談役）を招き、東海文化センターホールで講演会を開催し、350人が参加しました。
　「原発ゼロでも日本経済は再生する」と題した講演で、吉原さんは「福島第一原発事故を契機に世界は、原発からの撤退を進めて自然エネルギーが大きく発展し、巨大な産業として確立している」と指摘し、一方、日本は「自然エネルギー政策に乗り遅れ、いまだ原発政策を止めず、事故を忘れようとしている」と批判し、その原因が「方向転換できない官僚主義や目先の利益を優先する企業、地位とカネにしがみつく「サラリーマン化」した人々と、生きる目的や正しさを見失い、誰もが損得だけで動いてしまう「大衆社会化」が日本の抱える大きな問題と指摘しました。その上で、日本は太陽光・風力・地熱など、どの地域でも特色のある自然エネルギー開発で地方経済も自立・発展できることを訴えました。

　東海第2原発の危険性を訴える　大石光伸さん

　再稼働反対を訴える　玉造順一さん


　続いて、「東海第2原発の危険性」（運転差止訴訟団共同代表の大石光伸さん）、「東海第2原発の再稼働をさせないために」（原電茨城抗議アクションの玉造順一さん）からの２つの報告を受けた後、参加者は東海駅までの約２キロをデモ行進し、村民にアピールしました。