井坂章副代表から挨拶

　　社民党茨城県連合（石松俊雄代表）と党自治体議員団会議は、11月29日に県市町村会館民会議室において、「指定廃棄物問題についての勉強会」を開催しました。
　この勉強会は、東京電力福島第一原発事故で発生した高濃度の放射性物質（１キロ当たり8000ベクレルを超えるもの）を含む「指定廃棄物」が茨城県内14市町に分散保管されており、今後この問題がどうなっていくのか、市民の関心も強くあるため、開催することになりました。
　勉強会は、菅谷毅（鹿嶋市議会議員）の司会進行で始まり、主催者を代表して井坂章県連合副代表からの挨拶後、県生活環境部廃棄物対策課・技佐の江幡一弘さんから「指定廃棄物の現状と課題」と題して、講演を受けました。
　この中では、「県内の指定廃棄物は、焼却灰、飛灰が大半で14市町の15か所にフレコンバックに入れて一時保管されている状況。放射性物質の半減期の経過年数に伴い、指定廃棄物は当初の3643トンから今は8000ベクレルを超えるのは1030トンほどに減ったとみられるが、環境省が放射線量を再測定し、発表する。茨城県では、今年2月に指定廃棄物を保管している14市町長会議で、現地保管を継続し、段階的に処理を進める方針を決定し、今後は指定廃棄物の指定解除や最終的な処理先（既存の処分場）の問題などの課題はこれからになる」と述べました。
　続いて、質疑応答では「保管状態の問題で、洩れは無いのか」「指定解除されたものを土木工事などで利用するのは問題があるのではないか」「再測定は全部を調べるのか」などが出され、「県では現地の保管状況を定期点検し、劣化した防水シートなどは交換している」「再測定はすべてではなく、抽出検査となる」という補足説明もありました。
　限られた時間でしたが、今回の勉強会は有意義なものでした。社民党県連合は、引き続き指定廃棄物（高濃度放射能汚染廃棄物）の保管状況や指定解除後の問題についても取り組みを強めていきます。

　政府・与党は、11月29日衆議院本会議を開き、30日までの臨時国会の会期を12月14日まで延長することを議決しました。これはＴＰＰ承認案・関連法案と「年金カット法案」を強引に押し通そうとするための会期延長であり、社民党は、国民の利益にならないＴＰＰ条約と悪法の成立を強行するための延長には反対し、断固抗議しました。政府・与党の数の力を背景にした党利党略のための強引な国会運営が続いています。
　こうした国会情勢のなかで、福島みずほ副党首（参議院議員）が来県し、国会情勢報告を行うことになりました。是非、多くの皆さんに足を運んでいただき、福島みずほ副党首の訴えを聞いて下さい。
　　　名称：　福島みずほと市民の『政治スクール』in水戸
　　　日時：　１２月３日（土）　　開会　14：00（受付13：30）〜　16：00終了　
　　　場所：　茨城県開発公社ビル4F　大会議室　
　　　参加費：　無料
　　　　＊皆さまのご参加を心からお待ちしております。
　　　お問合せ：社会民主党茨城県連合（電話029-221-6811）

　日本国憲法の交付日である11月3日、水戸市内で「平和憲法のつどい」が開かれ、70人が参加しました。
　主催者を代表して、鈴木博久茨城平和擁護県民会議代表は、「憲法交付日を新たな出発点として、戦争法廃止、東海第２原発の再稼働を認めない運動をさらに強めていこう」と呼びかけました。

　参加者に訴える鈴木代表

　　藤本泰成平和フォーラム代表

　続いて、「安倍政権のこれまでこれから〜危機感の共有を〜」と題し、藤本泰成平和フォーラム代表が講演しました。このなかで藤本さんは安倍首相の歴史観と政治姿勢について触れ、現在の第３次安倍内閣の閣僚20人中15人が、先の大戦を「自存・自衛の戦争」であり「アジア解放の戦争」と肯定し、東京裁判を否定。また、A級戦犯を祀る靖国神社への参拝を推進し、従軍慰安婦問題や南京大虐殺の否定などを主張する「日本会議」の会員であることを指摘し、昨年安全保障関連法（戦争法）を強行採決し、戦争をする国づくりに向けて、突き進んでいることを批判しました。また、憲法改悪を狙う自民党の改憲案について、平和主義を放棄や「緊急事態宣言」という名の戒厳令を創設、国民に「憲法尊重擁護義務」を新設、国防軍の設置など、危険なものであることを訴えました。