1999年9月30日に東海村の核燃料加工会社ＪＣＯで起きた、国内初の臨界事故から17年を迎える中、10月2日に東海村に於いて「フクシマを忘れず、再稼働を許さない！ＪＣＯ臨界事故17周年集会」が開かれ、地元東海村をはじめ、県内外から320人が参加した。
集会は、茨城平和擁護県民会議、臨界事故を語り継ぐ会、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、反原子力茨城共同行動、東海第２原発差止訴訟団の6団体主催で、今集会には茨城県内44市町村の内、27市町村の首長と村上達也前東海村長からメッセージが寄せられた。
地元の臨界事故を語り継ぐ会の代表の大泉恵子さんは、「JCO事故の時に原発は止めようと決意すべきだった。私と夫は事故で病気を発症し、それまでの平穏な生活を狂わされた。福島原発事故では誰も責任を取っておらず、未来の世代に放射能のツケを残している」と原発再稼働の反対を訴えた。
原水禁藤本事務局長あいさつ続いて、主催者を代表して原水爆禁止日本国民会議の藤本康成事務局長が挨拶し、「国の原発政策は行き詰まっている。もんじゅに一兆何千億円も使い、誰が責任を取るのか、誰も責任を取らない、廃炉にまた三千億もかかる」と訴え、国のプルトニウム利用政策を批判し、脱原発の闘い強化を呼びかけた。
講演は、いわき市議の佐藤和良さんが「福島原発事故から5年半 あきらめず闘う被災者たち」と題して行い、原発事故が起きた背景にある「いのちよりもカネの原理」を話し、今も収束困難な福島第一原発の現状と国の被害者切捨て、棄民政策で厳しい状況におかれている被害者の状況を報告した上で、「私たちがあきらめないことが一番大事」「原発事故をなかったことにしようとしている」と安倍政権の政策を批判し、声をあげ続けようと呼びかけた。
報告では、福島原発事故で全町民の避難が続く双葉町の大沼勇治さんから小学生の時に考案した「原子力、明るい未来のエネルギー」の標語の看板が町によって撤去された経過を報告し、「世界一間違った標語」を撤去し、「事故そのものがなかったことにされている」と訴えた。
東海第２原発差止訴訟団共同代表の相沢一正さんは、「再稼働をさせないために裁判の場で、3.11の時に東海第2がどうなっていたかを明らかにするため、原電にデータ提出などを求め、やっと出てきたデータを見るとやはり危機的状況にあったことが明らかになってきた」と報告した。
集会アピールを採択後、茨城平和擁護県民会議の鈴木博久代表が閉会挨拶を行い、集会後、参加者は「ＪＣＯ臨界事故を忘れないぞ」「原発はいらない」「住民のいのちを守ろう」など、シュプレッヒコールを上げながら、JR東海駅まで約2・3キロをデモ行進した。
「東海第2原発の廃炉」を訴える参加者
