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2016年10月05日

JCO臨界事故17周年集会開かれる


1999年9月30日に東海村の核燃料加工会社JCOで起きた、国内初の臨界事故から17年を迎える中、10月2日に東海村に於いて「フクシマを忘れず、再稼働を許さない!JCO臨界事故17周年集会」が開かれ、地元東海村をはじめ、県内外から320人が参加した。 
 集会は、茨城平和擁護県民会議、臨界事故を語り継ぐ会、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、反原子力茨城共同行動、東海第2原発差止訴訟団の6団体主催で、今集会には茨城県内44市町村の内、27市町村の首長と村上達也前東海村長からメッセージが寄せられた。

JCO集会 1.JPG

地元の臨界事故を語り継ぐ会の代表の大泉恵子さんは、「JCO事故の時に原発は止めようと決意すべきだった。私と夫は事故で病気を発症し、それまでの平穏な生活を狂わされた。福島原発事故では誰も責任を取っておらず、未来の世代に放射能のツケを残している」と原発再稼働の反対を訴えた。

DSCF0003.JPG  原水禁藤本事務局長あいさつ

続いて、主催者を代表して原水爆禁止日本国民会議の藤本康成事務局長が挨拶し、「国の原発政策は行き詰まっている。もんじゅに一兆何千億円も使い、誰が責任を取るのか、誰も責任を取らない、廃炉にまた三千億もかかる」と訴え、国のプルトニウム利用政策を批判し、脱原発の闘い強化を呼びかけた。
 
 DSCF0010.JPG
 講演は、いわき市議の佐藤和良さんが「福島原発事故から5年半 あきらめず闘う被災者たち」と題して行い、原発事故が起きた背景にある「いのちよりもカネの原理」を話し、今も収束困難な福島第一原発の現状と国の被害者切捨て、棄民政策で厳しい状況におかれている被害者の状況を報告した上で、「私たちがあきらめないことが一番大事」「原発事故をなかったことにしようとしている」と安倍政権の政策を批判し、声をあげ続けようと呼びかけた。

 報告では、福島原発事故で全町民の避難が続く双葉町の大沼勇治さんから小学生の時に考案した「原子力、明るい未来のエネルギー」の標語の看板が町によって撤去された経過を報告し、「世界一間違った標語」を撤去し、「事故そのものがなかったことにされている」と訴えた。
 東海第2原発差止訴訟団共同代表の相沢一正さんは、「再稼働をさせないために裁判の場で、3.11の時に東海第2がどうなっていたかを明らかにするため、原電にデータ提出などを求め、やっと出てきたデータを見るとやはり危機的状況にあったことが明らかになってきた」と報告した。
 集会アピールを採択後、茨城平和擁護県民会議の鈴木博久代表が閉会挨拶を行い、集会後、参加者は「JCO臨界事故を忘れないぞ」「原発はいらない」「住民のいのちを守ろう」など、シュプレッヒコールを上げながら、JR東海駅まで約2・3キロをデモ行進した。
 DSCF0018.JPG 「東海第2原発の廃炉」を訴える参加者




posted by 社民党茨城県連合 at 18:19| 茨城 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 茨城平和擁護県民会議 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年09月30日

JCO臨界事故17周年集会のご案内


CIMG0259.JPG 昨年のJCO集会

 1999年9月30日に東海村で起きたJCO臨界事故。あの日から17年が経ちます。
事故から6年目に入っている福島の今はどうでしょうか。避難者への賠償や保証打ち切り、震災関連死の増加、「県民健康調査」で子どもたちの甲状腺がんの増加、進まない除染廃棄物の処理、困難を極める廃炉作業など、数多くの困難と課題を抱えています。
 このなかで、原子力規制委員会での「安全」のお墨付きをもとに、安倍政権は各地で危険な再稼働させていることを許すことができません。東海第2原発の再稼働の動きでは、8月23日に原子力規制委員会が新基準適合性審査による現地調査があり、「審査は中盤」に入ったことを明らかにしました。
 フクシマを忘れ、JCO臨界事故を風化させることは、新たな原子力災害を繰り返すことにもつながりかねません。東海村から脱原発の声をあげるため、本年もJCO臨界事故17周年集会を開きます。

 集会名: JCO臨界事故17周年集会  福島を忘れず、止めよう再稼働!
 と き: 10月2日(日) 開会13:00〜15:40
 ところ: 東海村・石神コミュニティセンター 住所:東海村石神内宿1609 TEL. 029-283-2868
 *交通/JR東海駅から徒歩30分。車では5分。
 内 容: 講演 佐藤和良さん 「フクシマの今、原発事故から6年目を迎えて」
        プロフィール:1953年福島県楢葉町生まれ。1988年から脱原発福島ネットワーク
        に参加。福島原発告訴団・副団長、福島原発刑事訴訟支援団・団長、いわき市議
      特別報告:原発避難者、東海第2再稼働反対の訴えなど 
       *終了後、デモ行進 14:50〜15:40(会場〜JR東海駅 2.3キロ)

 主催団体: 茨城平和擁護県民会議/臨界事故を語り継ぐ会/原水爆禁止日本国民会議/原子力資料情報室/ 反原子力茨城共同行動/ 東海第2原発差止訴訟訴訟団

 問い合わせ先: 茨城平和擁護県民会議 п@029-221-6811



posted by 社民党茨城県連合 at 13:07| 茨城 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 茨城平和擁護県民会議 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年09月17日

東海第二原発の再稼働反対 2つの署名を提出

DSCF0107.JPG
 市民団体から山田村長に提出

  現在、東海村にある日本原電東海第二原発の再稼働につながる原子力規制委員会での新基準適合性審査が進められています。
  こうしたなか、東海第二原発の再稼働に反対する市民団体でつくる「東海第二再稼働問題・署名実行委員会」は、今年2月から集めてきた2種類の署名の第一次提出を行いました。
 署名の一つは、「東海第二原発の『安全協定見直し』を支持する署名」です。この署名は、東海村長を座長とする「原子力所在地域首長懇談会」(東海村長と周辺5市で構成)が、現在茨城県と東海村がもつ再稼働の賛否にかかる日本原電との安全協定の「同意権」を周辺5市(日立市、ひたちなか市、那珂市、常陸太田市、水戸市)へも拡大を求めていることを支持するものです。
 もう一つの署名は、「東海第二原発の『20年延長申請』に反対する署名」です。この署名は、福島原発事故を受けて、原子炉等規制法に基づく運転期間の原則40年ルールを超えて、さらに20年延長運転することに反対するものです。
 すでに東海第二原発は、運転開始から38年が経つ老朽原発であり、日本原電が再稼働をめざすためには、来年の8月〜11月の期間に20年延長運転申請を行うことが予想されます。私たちは、3.11で被災した老朽原発の再稼働=運転延長は絶対に認められないと訴えています。

 8月26日、午前10時に署名実行委員会の15人が東海村役場を訪れ、山田修・村長(原子力所在地域首長懇談会 座長)に第一次提出を行いました。2種類の署名数は、「安全協定見直し支持を表明する署名が17,992筆と「20年延長申請反対」の署名が18,895筆です。

 DSCF0113.JPG  山田修 村長のあいさつ
  署名を受け取った山田村長は、「原電から安全協定見直しの中身はまだ明らかになっていないが、(協定見直しの申入れから)もう2年以上経っている。首長懇談会も年度中に集まり、強い姿勢で臨む。日程的には迫ってきているが、安全協定の見直しが進まなければ次のステップにはいかない」と話し、しっかり取り組む気持ちを述べました。
 続いて、署名実行委員会は、日本原子力発電東海第2原発と茨城県庁を訪れ、署名簿目録の提出と要請を行いました。
DSCF0120.JPG  日本原電東海事業所への要請

   午後1時 日本原電東海事業所 村松衛社長代理
   午後3時 茨城県庁 橋本昌茨城県知事代理

 9月1日、2日にも署名簿の提出と要請を行いました。 
  9月1日(木) 午前9時    那珂市役所 海野徹市長
          同 10時10分 常陸太田市役所 大久保太一市長代理
          同 11時40分 日立市役所 小川春樹市長代理
         午後 1時40分 ひたちなか市役所 本間源基市長
  9月2日(金) 午前10時   水戸市役所 高橋靖市長
 今回の署名簿提出の要請には、那珂市長、ひたちなか市長、水戸市長が面談していただきました。
DSCF0001.JPG 高橋靖 水戸市長  (左側)

DSCF0156.JPG 本間源基 ひたちなか市長 (左側)

DSCF0134.JPG 海野徹 那珂市長 (右側)

 今後の署名提出と締切日: 実行委員会では署名の提出を引き続き行うことを決定しました。皆さんのご協力をお願いします。
  署名第二次締切 2016年12月下旬 
  署名最終締切  2017年7月下旬 


posted by 社民党茨城県連合 at 15:36| 茨城 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 茨城平和擁護県民会議 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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