東海第二原発の再稼働に反対しよう！

　社民党茨城県連合は4月10日、水戸市内で「総選挙勝利！東海第二原発の再稼働に反対しよう！」をスローガンに第26回定期大会を開きました。
大会には全国連合から服部良一幹事長、北関東ブロック協議会から武井誠議長が激励に駆け付けました。
大会発言では、「憲法を守る闘いの継続を」や「水戸地裁での勝利判決を生かし、さらに脱原発の運動を強めていこう」「75歳以上の患者2割負担は大きな問題だ。学習会や署名活動の取り組みをしよう」など、活発な発言が出されました。
大会では、菅政権が進める「放射能汚染水の海洋放出に断固反対する特別決議」と「大会宣言」を採択しました。



新役員の選出では、新しく代表、幹事長を選出し、常任幹事会体制を確立しました。

代　表　井坂章（ひたちなか市議会議員）
幹事長　椎野隆（稲敷市議会議員）

　＊写真は、新役員を代表してあいさつする井坂章代表。

東京電力福島第一原発事故に伴う放射能汚染水の海洋放出処分には絶対反対です

　昨年2月、経済産業省の有識者委員会が「処理水を薄めて海に流すのが最も現実的と示唆する案」を打ち出した際にも、茨城県内10漁協で構成する茨城沿海地区漁業協同組合連合会は、国に対して海洋放出しないよう求める要請書を大井川和彦茨城県知事に手渡しました。

　大井川知事は、「白紙撤回」発言から「容認」へ方針転換

漁業組合の訴えは、福島原発事故後「10年かけて努力してきた沿岸漁業が、振り出しに戻ってしまわないか」という危機感があり、要請を受けて、大井川知事は「海洋放出しかない安易な結論に反対、全く容認できない」として、「白紙で検討を」求めることを国の担当者に表明しました。
しかし、昨年10月に政府が福島第１原発のタンクにたまり続ける汚染処理水を海洋放出する方針を固めたと報道されると知事は、記者会見で「納得のいく説明と風評被害対策を行ってもらえれば（海洋放出を）容認する」という態度に方針転換しました。

　そして、先日4月13日菅政権が放射能汚染水の海洋放出の方針を正式決定したことに対し、大井川知事は、「（海洋放出は）いくつもの選択肢を検討した上でやむを得ぬ選択。納得している」と述べましたが、茨城沿海地区漁業協同組合連合会は、「漁業者の理解を得られない海洋放出は絶対反対だ」「（汚染水を）流されたら後継者もいなくなる。今まで一生懸命やってきたことが水の泡になる」と反対を訴えました。
　
　　知事は、茨城沿海地区漁業協同組合連合会の訴えを聞き、国に汚染水海洋放出方針を撤回を求めろ！



　社民党茨城県連合は、4月10日開催した定期大会で海洋放出に絶対反対する特別決議を確認し、16日には井坂章代表らが大井川県知事に対し、「政府が決定した汚染水海洋放出方針を撤回するように、茨城県としての申し入れを行うこと」を求めた要請文を提出し、受け取りは原子力安全対策課が行いました。また、茨城沿海地区漁業協同組合連合会を訪問し、知事への申し入れ報告と激励をしました。

　２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故から１０年を迎える中、菅政権は４月１３日にも、福島第一原発の放射能汚染水の海洋放出による処分を行うことが報道された。
　海洋放出に対しては、４月６日に菅首相と会談した全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は、「反対の考えはいささかも変わらない」と述べ、さらに福島県内の45市町村（県内市町村の約７割）が反対の意思を表示、あるいは慎重な対応を求めており、昨年10月には、茨城県内10漁協で構成する「茨城沿海地区漁業協同組合連合会」も、最大の懸念が水産物への風評被害だとして、経済産業省の有識者委員会が「処理水を薄めて海に流すのが最も現実的と示唆する案」を打ち出すと、連合会は強く反発の声を上げてきている。それは、「（原発事故後）10年近くかけて努力してきたものが、振り出しに戻ってしまわないか」という危機感を持った訴えであった。
　政府はこれまで、「関係者の理解なしには、いかなる処分も行いません」と約束してきたにもかかわらず、その約束を守らないことは絶対に許すことができない。
　
　一度、海洋放出を始めてしまえば、海洋投棄は数十年先まで長期に続けられることを認めていくことになる。すでに多くの漁業者からの反対の声にあるように、宝の海を汚染された海にされれば、沿岸漁業が壊滅的な打撃を受けることは確実である。さらに、漁業のみならず、農業や観光業にもマイナスの影響を与えることも懸念される。
　汚染水にはトリチウム以外にもさまざまな放射性物質が含まれているのであり、これらの放射性物質が海に流されれば、環境蓄積、生体濃縮などが起こること。さらに放射性物質を人間の体内に取り込めば、内部被ばくも懸念されるということもある。「放射性物質は海で拡散し、薄めれば安心だ」というものではないし、私たちは海洋放出に断固として反対である。
　４月１０日の報道によれば、大井川和彦茨城県知事は、「これから政府の方針が決まることなので、しっかり注視していきたい」と述べたという。知事は、海洋放出に対して初めのうちは「容認できない」と表明し、白紙撤回を求めていたが、「注視していきたい」では事実上容認の考え方に転換したことになる。これは、「宝の海を汚すな」という思いで、海を愛し、くらしを営んできた漁民への裏切り行為であり、許されることではない。
　以上のことから、社民党茨城県連合は、放射能汚染水の海洋放出に断固反対の意思を表明するとともに、これからも汚染水の海洋放出に反対する人々と共に闘うことを表明する。
　
　２０２１年４月１２日
　社民党茨城県連合
　　代表　井坂　章