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2016年12月02日

福島みずほ副党首が来県し、『政治スクール』を開きます

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 政府・与党は、11月29日衆議院本会議を開き、30日までの臨時国会の会期を12月14日まで延長することを議決しました。これはTPP承認案・関連法案と「年金カット法案」を強引に押し通そうとするための会期延長であり、社民党は、国民の利益にならないTPP条約と悪法の成立を強行するための延長には反対し、断固抗議しました。政府・与党の数の力を背景にした党利党略のための強引な国会運営が続いています。
 こうした国会情勢のなかで、福島みずほ副党首(参議院議員)が来県し、国会情勢報告を行うことになりました。是非、多くの皆さんに足を運んでいただき、福島みずほ副党首の訴えを聞いて下さい。
   名称: 福島みずほと市民の『政治スクール』in水戸
   日時: 12月3日(土)  開会 14:00(受付13:30)〜 16:00終了 
   場所: 茨城県開発公社ビル4F 大会議室 
   参加費: 無料
    *皆さまのご参加を心からお待ちしております。
   お問合せ:社会民主党茨城県連合(電話029-221-6811)

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2016年11月22日

平和憲法のつどいを開く

 日本国憲法の交付日である11月3日、水戸市内で「平和憲法のつどい」が開かれ、70人が参加しました。
 主催者を代表して、鈴木博久茨城平和擁護県民会議代表は、「憲法交付日を新たな出発点として、戦争法廃止、東海第2原発の再稼働を認めない運動をさらに強めていこう」と呼びかけました。

DSCF0003.JPG 参加者に訴える鈴木代表

 DSCF0007.JPG 藤本泰成平和フォーラム代表

 続いて、「安倍政権のこれまでこれから〜危機感の共有を〜」と題し、藤本泰成平和フォーラム代表が講演しました。このなかで藤本さんは安倍首相の歴史観と政治姿勢について触れ、現在の第3次安倍内閣の閣僚20人中15人が、先の大戦を「自存・自衛の戦争」であり「アジア解放の戦争」と肯定し、東京裁判を否定。また、A級戦犯を祀る靖国神社への参拝を推進し、従軍慰安婦問題や南京大虐殺の否定などを主張する「日本会議」の会員であることを指摘し、昨年安全保障関連法(戦争法)を強行採決し、戦争をする国づくりに向けて、突き進んでいることを批判しました。また、憲法改悪を狙う自民党の改憲案について、平和主義を放棄や「緊急事態宣言」という名の戒厳令を創設、国民に「憲法尊重擁護義務」を新設、国防軍の設置など、危険なものであることを訴えました。
 

posted by 社民党茨城県連合 at 18:56| 茨城 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 茨城平和擁護県民会議 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年10月05日

JCO臨界事故17周年集会開かれる


1999年9月30日に東海村の核燃料加工会社JCOで起きた、国内初の臨界事故から17年を迎える中、10月2日に東海村に於いて「フクシマを忘れず、再稼働を許さない!JCO臨界事故17周年集会」が開かれ、地元東海村をはじめ、県内外から320人が参加した。 
 集会は、茨城平和擁護県民会議、臨界事故を語り継ぐ会、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、反原子力茨城共同行動、東海第2原発差止訴訟団の6団体主催で、今集会には茨城県内44市町村の内、27市町村の首長と村上達也前東海村長からメッセージが寄せられた。

JCO集会 1.JPG

地元の臨界事故を語り継ぐ会の代表の大泉恵子さんは、「JCO事故の時に原発は止めようと決意すべきだった。私と夫は事故で病気を発症し、それまでの平穏な生活を狂わされた。福島原発事故では誰も責任を取っておらず、未来の世代に放射能のツケを残している」と原発再稼働の反対を訴えた。

DSCF0003.JPG  原水禁藤本事務局長あいさつ

続いて、主催者を代表して原水爆禁止日本国民会議の藤本康成事務局長が挨拶し、「国の原発政策は行き詰まっている。もんじゅに一兆何千億円も使い、誰が責任を取るのか、誰も責任を取らない、廃炉にまた三千億もかかる」と訴え、国のプルトニウム利用政策を批判し、脱原発の闘い強化を呼びかけた。
 
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 講演は、いわき市議の佐藤和良さんが「福島原発事故から5年半 あきらめず闘う被災者たち」と題して行い、原発事故が起きた背景にある「いのちよりもカネの原理」を話し、今も収束困難な福島第一原発の現状と国の被害者切捨て、棄民政策で厳しい状況におかれている被害者の状況を報告した上で、「私たちがあきらめないことが一番大事」「原発事故をなかったことにしようとしている」と安倍政権の政策を批判し、声をあげ続けようと呼びかけた。

 報告では、福島原発事故で全町民の避難が続く双葉町の大沼勇治さんから小学生の時に考案した「原子力、明るい未来のエネルギー」の標語の看板が町によって撤去された経過を報告し、「世界一間違った標語」を撤去し、「事故そのものがなかったことにされている」と訴えた。
 東海第2原発差止訴訟団共同代表の相沢一正さんは、「再稼働をさせないために裁判の場で、3.11の時に東海第2がどうなっていたかを明らかにするため、原電にデータ提出などを求め、やっと出てきたデータを見るとやはり危機的状況にあったことが明らかになってきた」と報告した。
 集会アピールを採択後、茨城平和擁護県民会議の鈴木博久代表が閉会挨拶を行い、集会後、参加者は「JCO臨界事故を忘れないぞ」「原発はいらない」「住民のいのちを守ろう」など、シュプレッヒコールを上げながら、JR東海駅まで約2・3キロをデモ行進した。
 DSCF0018.JPG 「東海第2原発の廃炉」を訴える参加者




posted by 社民党茨城県連合 at 18:19| 茨城 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 茨城平和擁護県民会議 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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