社民党茨城県連合 復旧、復興、脱原発。平和憲法を守り、だれもが安心できる福祉社会をめざします。

ニュース News

ニュース

2021年05月10日

【声明】東京オリンピック・パラリンピックを中止し新型コロナ感染拡大防止と生活困窮防止に全力を

【声明】東京オリンピック・パラリンピックを中止し新型コロナ感染拡大防止と生活困窮防止に全力を

                               2021.5.9
社会民主党 党首 福島みずほ

社民党は新型コロナウイルス禍を終わらせるために今夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求め、予算や資源を新型コロナウイルス感染拡大防止と生活困窮防止に最大限振り向けるべく全力をあげる。

1.新型コロナウイルス感染拡大の第4波が到来し、世界各地で変異株が確認されている。このような状況にあってなお菅政権は東京オリンピック・パラリンピック開催を新型コロナウイルス対策よりも優先させており、そのことが対応の不備や遅れにつながっている。またワクチン接種も世界に比べて大幅に遅れをとっている。

2.都市部を中心に各地で医療体制が逼迫し、大阪や兵庫ではすでに医療崩壊が発生している。にもかかわらず、組織委員会(会長:橋本聖子)は医療スタッフとして看護師500名、医師(スポーツドクター)200名のボランティアベースでの派遣を要請している。これに対して医療従事者たちからは「#看護師の五輪派遣は困ります」のハッシュタグに乗せて、新型コロナに立ち向かう医療現場の窮状を顧みない派遣要請に対する憤りの声があがっている。医療機関・医療従事者に対する最大限の支援が必要なときに、マンパワーを削ぐことがあってはならない。

3.新型コロナ感染者数、重症者数が連日過去最高あるいはそれに近い人数を記録している。3度目の緊急事態宣言は対象地域も期間もあまりにも限定的であり、5月7日に対象地域の拡大と5月末までの期間延長を決定したものの、新型コロナ感染を収束させるには依然不十分である。同時に、緊急事態宣言に伴う休業補償や給付の不足が経済的困窮を深刻化させている。とりわけ、休業や営業時間短縮を繰り返し要請されてきた飲食店やライブハウス等文化芸術関係事業者、元々経済的に不安定であった非正規雇用労働者に対する困窮対策は待ったなしの状態である。

⒋世界中が新型コロナウイルスという未知の脅威に晒されている。インドで猛威をふるっている変異株も周辺国への感染の広がりを見せており、各国は厳しい防疫態勢を敷いている。東京オリンピック・パラリンピックの開催によりあらゆる変異種が東京への結集を経て世界に蔓延する懸念がある。各国チームの関係者や主役であるアスリートたち、開催地周辺で暮らす人々を感染リスクに晒すわけにはいかない。IOC・東京都・組織委員会にはオリンピズムの目的を「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進」に置くオリンピック憲章に立ち返り、今回の東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止し新型コロナ感染の収束を最優先する適切な判断を求める。

posted by 社民党茨城県連合 at 17:53| 茨城 ☁| Comment(0) | 声明 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年04月13日

放射能汚染水の海洋放出に断固反対する声明


 2011年3月の東京電力福島第一原発事故から10年を迎える中、菅政権は4月13日にも、福島第一原発の放射能汚染水の海洋放出による処分を行うことが報道された。
 海洋放出に対しては、4月6日に菅首相と会談した全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は、「反対の考えはいささかも変わらない」と述べ、さらに福島県内の45市町村(県内市町村の約7割)が反対の意思を表示、あるいは慎重な対応を求めており、昨年10月には、茨城県内10漁協で構成する「茨城沿海地区漁業協同組合連合会」も、最大の懸念が水産物への風評被害だとして、経済産業省の有識者委員会が「処理水を薄めて海に流すのが最も現実的と示唆する案」を打ち出すと、連合会は強く反発の声を上げてきている。それは、「(原発事故後)10年近くかけて努力してきたものが、振り出しに戻ってしまわないか」という危機感を持った訴えであった。
 政府はこれまで、「関係者の理解なしには、いかなる処分も行いません」と約束してきたにもかかわらず、その約束を守らないことは絶対に許すことができない。
 
 一度、海洋放出を始めてしまえば、海洋投棄は数十年先まで長期に続けられることを認めていくことになる。すでに多くの漁業者からの反対の声にあるように、宝の海を汚染された海にされれば、沿岸漁業が壊滅的な打撃を受けることは確実である。さらに、漁業のみならず、農業や観光業にもマイナスの影響を与えることも懸念される。
 汚染水にはトリチウム以外にもさまざまな放射性物質が含まれているのであり、これらの放射性物質が海に流されれば、環境蓄積、生体濃縮などが起こること。さらに放射性物質を人間の体内に取り込めば、内部被ばくも懸念されるということもある。「放射性物質は海で拡散し、薄めれば安心だ」というものではないし、私たちは海洋放出に断固として反対である。
 4月10日の報道によれば、大井川和彦茨城県知事は、「これから政府の方針が決まることなので、しっかり注視していきたい」と述べたという。知事は、海洋放出に対して初めのうちは「容認できない」と表明し、白紙撤回を求めていたが、「注視していきたい」では事実上容認の考え方に転換したことになる。これは、「宝の海を汚すな」という思いで、海を愛し、くらしを営んできた漁民への裏切り行為であり、許されることではない。
 以上のことから、社民党茨城県連合は、放射能汚染水の海洋放出に断固反対の意思を表明するとともに、これからも汚染水の海洋放出に反対する人々と共に闘うことを表明する。
 
 2021年4月12日
 社民党茨城県連合
  代表 井坂 章
posted by 社民党茨城県連合 at 12:12| 茨城 ☁| Comment(0) | 声明 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


社民党茨城県連合 Copyright(c)2006 Social Democratic Party IBARAKI. All rights reserved.