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2017年12月11日

東海第2原発の20年運転延長をやめろ!

DSCF4433.JPG 東海第2原発(左)と廃炉を進めている東海原発(右)
DSCF0063.JPG 東海第2原発の再稼働反対を訴える看板(東海村)

 日本原子力発電は11月24日、来年の11月に運転開始から40年を迎える東海第二原発の「20年運転延長申請」を原子力規制委員会に提出した。3・11の東京電力福島第一原発事故を起こした沸騰水型と同型の20年運転延長申請は初めてである。
社民党茨城県連合(石松俊雄代表)は、「過酷事故が起きれば30キロ圏内96万人の住民に甚大な被害と首都圏の広範な地域に取り返しのつかない事態を招き、実効性のある住民避難は困難である。多くの県民が再稼働に反対しているにもかかわらず、運転期間延長申請を行ったことは極めて問題である」とした抗議声明を出した。
 水戸市内にある日本原電・茨城事務所では、運転延長申請に抗議する市民約50人が集まり、県内53団体連名の抗議文を提出した。抗議は代表者7人が事務所に入り、日本原電東海事業本部地域共生部・大森佳軌茨城事務所長が文書を受け取ったが、所長は「申請はしたが、まだ再稼働するかは判断していない」と繰り返し、「20年延長は再稼働に直結しない」と県民にウソをつき、再稼働の準備を進める原電体質を露わにした。

DSCF0011.JPG 抗議文の手渡し
 
その後、毎週金曜日に開催している「原電いばらき抗議アクション」に合流しての抗議集会には約130人が参加し、再稼働反対・東海第2廃炉を確認し、原電事務所に向けたコールを行った。
 また、原電は申請直前の22日に、「原子力所在地域首長懇談会」(座長・山田修東海村長)の6市村が求めてきた「安全協定の見直し」(県と東海村だけが持つ事前了解の拡大)について、「これまでの協定とは別に、実質的な事前了解の権限を周辺自治体にも拡大する新安全協定」であり、来年3月の年度内までに締結することを回答した。これに対し、山田修東海村長は、「これまでより一歩進んだ回答」と評価したが、現行協定には「原子力施設を新設し、変更するときは事前に了解を得る」とする事前了解が明確にあるが、住民の意思に基づき、「再稼働は同意できない(了解できない)」と首長が主張できる新協定が締結できるのかの内容は明らかになっていない。
 周辺6市村の首長が、事実上困難な96万人の避難問題や再稼働に反対する多数の世論となっている住民の意思が反映できるよう、事前了解の位置づけを明確にした新協定が締結できるのかが今後の焦点となっている。
 
 *追記
  12月19日の東京新聞(茨城版紙面)の記事では、新協定案では、「6市村が納得するまで、とことん協議を継続する」としている。これでは、日本原電が再稼働に向けた合意を得るための協議の継続が事前了解という協定となり、現行協定の「事前了解」の意味が新協定には生かされない。東京新聞が報道した内容の新協定ではダメだ。
 東京新聞(茨城版 2017.12.9).pdf



posted by 社民党茨城県連合 at 16:37| 茨城 ☀| Comment(0) | 茨城平和擁護県民会議 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月09日

東海第2原発なくても大丈夫! 吉原毅さん講演会が開かれる

IMG_0202.JPG 演題「原発ゼロで日本経済は再生する」
IMG_0209.JPG 大好評だった吉原毅さんの講演 (もっと話を聞きたかったの声が多数ありました)

  東海第二原発の再稼働・20年運転延長に反対する市民団体・原発いらない茨城アクション実行委員会は、8月26日の東海村での「東海第二原発20年運転延長を許すな!人間の鎖」に続き、第2段の取組みとして、11月19日に「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」会長の吉原毅さん(城南信用金庫相談役)を招き、東海文化センターホールで講演会を開催し、350人が参加しました。
 「原発ゼロでも日本経済は再生する」と題した講演で、吉原さんは「福島第一原発事故を契機に世界は、原発からの撤退を進めて自然エネルギーが大きく発展し、巨大な産業として確立している」と指摘し、一方、日本は「自然エネルギー政策に乗り遅れ、いまだ原発政策を止めず、事故を忘れようとしている」と批判し、その原因が「方向転換できない官僚主義や目先の利益を優先する企業、地位とカネにしがみつく「サラリーマン化」した人々と、生きる目的や正しさを見失い、誰もが損得だけで動いてしまう「大衆社会化」が日本の抱える大きな問題と指摘しました。その上で、日本は太陽光・風力・地熱など、どの地域でも特色のある自然エネルギー開発で地方経済も自立・発展できることを訴えました。

IMG_0214.JPG 東海第2原発の危険性を訴える 大石光伸さん

IMG_0217.JPG 再稼働反対を訴える 玉造順一さん


 続いて、「東海第2原発の危険性」(運転差止訴訟団共同代表の大石光伸さん)、「東海第2原発の再稼働をさせないために」(原電茨城抗議アクションの玉造順一さん)からの2つの報告を受けた後、参加者は東海駅までの約2キロをデモ行進し、村民にアピールしました。

IMG_0235.JPG




posted by 社民党茨城県連合 at 21:38| 茨城 ☀| Comment(0) | 茨城平和擁護県民会議 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月24日

JCO臨界事故18周年集会のご案内


集会JCO臨界事故 007.JPG 昨年の集会から

  1999年9月30日、茨城県東海村の核燃料加工工場(株式会社JCO)で起こった臨界事故によって、日本の原子力関連施設では初めて、3人の労働者が大量の放射線を浴び、そのうち2人が壮絶な死を遂げました。さらに667名を超す人々が被曝し、31万人が屋内退避をしました。 
 私たちは、あの日を忘れないために「JCO事故を風化させてはならない、原子力災害は必ず起こる」と原子力の「安全神話」を批判し、集会を重ねてきました。 

 しかし、2011年3月11日の東京電力福島第一原発事故に続き、今年6月6日には茨城県大洗町にある原子力機構で、ウラン・プルトニウムによる作業員4人の被曝事故が起き、再び原子力災害が発生しました。
 福島第一原発事故から6年半が過ぎましたが、今なお約8万人が避難生活を強いられ、原発避難者への賠償や補償の打ち切り問題、甲状腺がんの健康被害問題、極めて高線量で人が近づけない溶融燃料(デブリ)の取り出しと廃炉作業問題等々、山積する困難と課題を抱えています。このようにフクシマ原発事故は今なお続いており、多くの人々を苦しめています。
 このなかで安倍政権が「原発再稼働反対」の多くの国民の声を無視し、原子力規制委員会の「審査合格」のお墨付きを基に、強引な再稼働が推し進めていることを絶対に許すことはできません。
 東海村の日本原電・東海第二原発も2014年5月に原子力規制委員会に新基準適合性審査を申請し、事実上再稼働をめざしています。しかし、来年11月には運転開始40年を迎えることから、日本原電は20年延長運転のための申請を本年11月28日までに出すことが予想されます。
 東海第二原発原発の30キロ圏内には96万人の人々が暮らし、実効性ある避難計画は困難であり、私たちは住民のいのちを守るためのも、老朽化した東海第二原発の再稼働・20年運転延長をやめさせなければなりません。
 本年の集会では、再び原発事故が起きる前に、東海第2原発の再稼働をとめなければならないことを強く訴えます。多くの住民のみなさまの参加を呼びかけます。

 集会名:  JCO臨界事故18周年集会 
           東海第2原発の再稼働を許すな!
 と き: 9月30日(土) 開場13時〜15時40分(デモ行進を含む) 
 ところ: 東海村・石神コミニュティーセンター 
 内 容: 講演 山口幸夫さん 「原子力政策を批判する −原発再稼働を止めよう」
           原子力資料情報室 共同代表
      特別報告: JCO事故問題・東海第2原発再稼働反対の訴えなど 
      *終了後、デモ行進 14:50〜15:40(会場〜JR東海駅 2.3キロ)
 
集会チラシ JCO事故18周年 チラシ.pdf
 主催団体: 茨城平和擁護県民会議/臨界事故を語り継ぐ会/原水禁日本国民会議
       /原子力資料情報室/反原子力茨城共同行動/東海第2原発差止訴訟団

 問合せ先: 茨城平和擁護県民会議 п@029-221-6811


posted by 社民党茨城県連合 at 13:59| 茨城 ☁| Comment(0) | 茨城平和擁護県民会議 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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