指定廃棄物問題の勉強会を開く

　井坂章副代表から挨拶

　　社民党茨城県連合（石松俊雄代表）と党自治体議員団会議は、11月29日に県市町村会館民会議室において、「指定廃棄物問題についての勉強会」を開催しました。
　この勉強会は、東京電力福島第一原発事故で発生した高濃度の放射性物質（１キロ当たり8000ベクレルを超えるもの）を含む「指定廃棄物」が茨城県内14市町に分散保管されており、今後この問題がどうなっていくのか、市民の関心も強くあるため、開催することになりました。
　勉強会は、菅谷毅（鹿嶋市議会議員）の司会進行で始まり、主催者を代表して井坂章県連合副代表からの挨拶後、県生活環境部廃棄物対策課・技佐の江幡一弘さんから「指定廃棄物の現状と課題」と題して、講演を受けました。
　この中では、「県内の指定廃棄物は、焼却灰、飛灰が大半で14市町の15か所にフレコンバックに入れて一時保管されている状況。放射性物質の半減期の経過年数に伴い、指定廃棄物は当初の3643トンから今は8000ベクレルを超えるのは1030トンほどに減ったとみられるが、環境省が放射線量を再測定し、発表する。茨城県では、今年2月に指定廃棄物を保管している14市町長会議で、現地保管を継続し、段階的に処理を進める方針を決定し、今後は指定廃棄物の指定解除や最終的な処理先（既存の処分場）の問題などの課題はこれからになる」と述べました。
　続いて、質疑応答では「保管状態の問題で、洩れは無いのか」「指定解除されたものを土木工事などで利用するのは問題があるのではないか」「再測定は全部を調べるのか」などが出され、「県では現地の保管状況を定期点検し、劣化した防水シートなどは交換している」「再測定はすべてではなく、抽出検査となる」という補足説明もありました。
　限られた時間でしたが、今回の勉強会は有意義なものでした。社民党県連合は、引き続き指定廃棄物（高濃度放射能汚染廃棄物）の保管状況や指定解除後の問題についても取り組みを強めていきます。

福島第一原発事故後の現状を視察しました

　 4月26、27日の両日、茨城県内の超党派の議員でつくる「東海第２原発の再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟」は、東京電力福島第一原発事故に関する視察を実施し、24人が参加しました。この視察は社民党福島県連合の全面的な協力で実現したものです。
　　今回の調査では、いわき市の担当課から避難生活を送る人々への生活支援の現状や原発事故を経験して改定された地域防災計画について報告を受けたり、今なお生活再建途上にある浪江町の区長や相馬・双葉漁業組合の漁業者から原発事故前後で地域コミュニティや地元経済はどう変わったかなどについてのヒアリングを行ないました。
　　また、１日6千人といわれる福島第一原発事故の収束作業で、その労働者の生活・労働相談に取り組んでいる、「フクシマ原発労働者相談センター」の代表である狩野光昭さん（いわき市議）を講師として、賃金未払い、労災事故など、下請け労働者の置かれている現状とともに、甲状腺ガンなどが表面化しにくい地域医療の実情などについて学びました。さらに、原子力情報資料室の伴英幸さんからは福島第一原発事故後の収束作業の現状と技術的課題についてレクチャーを受け、大変中身の濃い学習となりました。
　狩野光昭さん（いわき市議）の報告

27日は、バスに乗って現地視察を中心に行い、楢葉町にある原子力研究開発機構の遠隔技術開発センターと福島第一原発構内を視察しました。
　楢葉町の原研開発センターの視察

　 福島第一原発構内の視察では、線量計が各自に配られ、東電担当者から写真撮影は禁止されました。物々しい警備の入場ゲートを通過すると、汚染水を保管する大量のタンクが所狭しと並んでいる光景が広がっていました。345億円の国費をかけ整備された凍土遮水壁について東電側から「海側から造られたので、汚染水は漏れていない」と説明を受けたが、計画された1500メートルがすべて凍結する10月頃に結果が出るということもあり、参加者からは「本当に効果があるかどうかは事業者任せにせず、第三者がモニタリングし、公表する体制が必要」との声が出されました。
　今回の議員連盟の2日間の研修と視察は、大変充実した企画となりました。参加者した社民党自治体議員も、今なお続く原発事故の現状を現地から学んで、東海第2原発の再稼働を絶対に許さないという強い決意を新たにしました。

地方財政計画勉強会を開催

　社民党茨城県連合自治体議員団会議は、2月29日に県民文化センター会議室において「2016年度茨城県予算・地方財政計画勉強会」を開催し、自治体議員や民主団体の関係者11名が参加しました。
　勉強会は、斯波元気（下妻市議会議員）の司会進行で進められ、石松俊雄県連合代表から主催者挨拶後、県総務部財政課・主任主計員の赤羽洋さんから、2016年度の国予算・地方財政計画と茨城県予算案の特徴点などの説明を受け、質疑を行いました。
　参加者からは、法人税収の状況、国からの電源交付金の状況、医療福祉・雇用対策事業、新規の生活支援事業などの具体的な予算項目についての活発な質疑が出され、赤羽さんからの補足説明を受け、有意義な勉強会となりました。