社民党茨城県連合 復旧、復興、脱原発。平和憲法を守り、だれもが安心できる福祉社会をめざします。

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2013年08月29日

「憲法96条改正に反対する請願」署名運動を実施中!

社民党茨城県連合では、安倍政権が進めようとする憲法96条の改悪(憲法改正発議要件の緩和)に反対するため、署名活動を実施しております。

憲法96条改正は、それを突破口に「憲法9条改正」を狙っていることは明らかであり、「集団的自衛権の行使」に道を開くことになります。

現在、自治体議員や党員が署名活動に取り組んでおりますが、署名用紙をダウンロードいただき、社民党県連合宛てに郵送いただく方法もありますので、ぜひ平和を願う多くの皆様のご協力をお願いいたします。

署名用紙はこちらからダウンロードをお願いいたします(PDFファイルば別ウィンドウが開きます)


【集約】署名用紙の締切日は、9月30日です。
*署名運動期間は参議院選挙や国会での憲法審査会における論議の進捗状況にを見極めた上で、再延長することもあります。

送付先:社民党茨城県連合
〒310-0031
水戸市大工町3−4−24
posted by 社民党茨城県連合 at 21:46| 茨城 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 広報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年05月23日

人権を軽視する橋下徹氏の発言撤回と謝罪を求める抗議声明を決定

社民党茨城県連合は、5月22日に開催した常任幹事会で、橋下徹日本維新の会共同代表・大阪市長の「従軍慰安婦」必要発言などに関する一連の発言について撤回と謝罪を求める抗議声明を決定しました。同氏宛てに抗議文を送付するとともに、以下全文を掲載いたします。


2013年5月22日

日本維新の会共同代表
大阪市長
橋 下  徹 様

社会民主党茨城県連合


<抗議声明>
橋下徹日本維新の会共同代表・大阪市長の“「従軍慰安婦」必要発言”と“在日米兵への風俗業活用促進発言”に抗議し、撤回と謝罪を求める


5月13日、橋下徹日本維新の会共同代表・大阪市長は記者会見で、旧日本軍による従軍慰安婦問題について「慰安婦制度は必要だった」と発言しました。また、普天間飛行場視察の際に在沖米軍司令官に対して、「海兵隊員の性的エネルギーをコントロールするために風俗業の活用を促した」とも発表しました。その後も自らを正当化するかのように、同様の見解を繰り返し表明しています。

これらの発言は、あまりにも国際常識とかけ離れた、不謹慎、不見識極まりないものであり、看過することはできません。日本軍の軍事的性的奴隷問題がアジアの女性たちの人権を剥奪し、女性の尊厳と名誉を深く傷つけたことへの思慮も、軍や基地の構造的問題であることに対する認識も持ち合わせておらず、言語道断です。弁護士であり公党の代表である橋下市長が、著しく人権意識を欠き、歴史認識も人道的な観点もない人物であるということに、私たちは驚き、呆れ、怒りを禁じ得ません。

当時「従軍慰安婦」にされた女性たちは、戦後も長い間、精神的、肉体的な被害を回復できずに苦しめられ、今なお深い傷を抱えています。1993年の河野洋平官房長官談話を真っ向から否定し、国家や戦争を正当化する橋下氏の発言は、癒しがたい傷を抱えて苦難の人生を歩まざるを得なかった多くの方々を再度深く傷つけるものであり、決して許すことはできません。

沖縄では、戦時中に130カ所以上の日本軍慰安所が設置され、多くのアジア女性が旧日本軍に強制連行された戦史記録があります。そして戦後は、長期にわたる米軍の駐留下で米兵による性暴力にさらされ続け、今も米兵による被害や暴行事件に苦しむ日々を送っています。米兵に対する風俗業活用発言は、県民の苦しみに何ら思いをはせず沖縄を冒とくするものであり、断じて許せません。基地の存在ゆえの不条理、沖縄の願いにしっかりと目を向け、地位協定の抜本改定、米軍基地の縮小・撤去こそ求めるべきではないでしょうか。

女性を「性のはけ口の道具」としてしか扱わず、男性は「はけ口を望んでいる」と決め付ける橋下氏の偏狭な発言は、女性と男性の双方に対する侮辱であり、すべての人間の尊厳を傷つけています。戦争という暴力遂行のため、女性の性を利用することは決して許されません。

社民党茨城県連合は、今回の橋下発言に対し強く抗議するとともに、発言を撤回し、元「従軍慰安婦」とされた人々、沖縄をはじめとして在日米軍による基地被害を受けている人々、尊厳を傷つけられたすべての人々に対して心から謝罪するよう強く求めます。
以 上

posted by 社民党茨城県連合 at 08:49| 茨城 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 広報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年03月20日

護憲と脱原発をめざす「新聞意見広告」にご協力を

 県内労働組合や社民党などでつくる茨城平和擁護県民会議では、今年も5月3日の憲法記念日の朝刊に「憲法9条を守り、世界に拡げよう!」「核と人類は共存できない!すべての原発を廃炉に!」との憲法意見広告運動(第8期)に取り組みます。

 昨年の総選挙で改憲をめざす安倍首相が再登場し、「自衛隊の国防軍化」や集団的自衛権の行使など、戦争のできる国づくりが進められようとしています。そのために、まずは憲法96条を変え、改憲のハードルを低くし、平和憲法「改正」への地ならしをしようとしていることは明白です。

 私たちは、戦後日本が他国と一度も戦争を行わなかったことこそ平和国家・日本の誇りであり、その中心に日本国憲法の大きな存在があると考えています。

 また、東日本大震災から2年が経過しましたが、東京電力福島第1原発事故は未だ収束せず、放射能の汚染は続き、16万人を超える人々が避難生活を余儀なくされ、私たちの暮らしと基本的人権は侵害され続けています。核と人類は共存できないのです。茨城では、東海第2原発も震災で「あわや」の大事故寸前の事態となり、稼働から34年が過ぎた老朽原発は、二度と再稼働をすることなく、廃炉しか選択肢はありません。

 このようなことから、多くの市民が「改憲反対・脱原発」の声をあげ、さらに共感の輪が広がるように、新聞意見広告に取り組みます。

 賛同金は、個人1口1,000円、団体1口5,000円です(名前の非公開またはペンネーム可)。申込〆切は4月12日です。ご賛同いただける方は、社民党県連合までメールまたはお電話いただきますようお願い申し上げます。折り返し郵便振替付きチラシをお送りいたします。たくさんの方々の力を結集し、平和憲法を守り、原発のない日本をつくりましょう!

<お問合せ・お申込み先>
 社民党茨城県連合
  電話 029-221-6811
  MAIL sdpiba@pastel.ocn.ne.jp
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