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2013年11月08日

社民党の「原発事故に係る損害賠償に関する質問書」に対する東京電力の回答

20131108195059467.pdf
平成25年11月8日

東京電力福島第一原発事故賠償打ち切り問題」社民党調査団
団 長  福島 瑞穂 様
東 京 電 力 株 式 会 社

代表執行役社長 廣瀬 直己


ご回答


 弊社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故(以下、「本件事故」といいます)により、皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。
 さて、平成25年10月22日付にて賜りました、「原発事故に係る損害賠償に関する申し入れ及び質問書」につきまして、下記の通りご回答申し上げます。



1.「貴社が中間指針を踏まえ賠償金の打ち切りを判断し送付した「賠償金(本賠償)のご請求に関するお知らせ」について、その都道府県別の件数を明らかにされたい。」
【ご回答】
 ご指摘いただきました「賠償金(本賠償)のご請求に関するお知らせ」(以下、「お知らせ」といいます)につきましては、損害を受けられた方々に個別のご事情をお伺いする中で、お支払いを継続させていただくことができないと判断させていただいた場合に、その旨をお知らせしたもので、個別に茨城県内の状況を確認いたしました結果、「お知らせ」を送付した件数は、11月1日時点で22件ございました。
 また、「お知らせ」を送付させていただいた方々におきまして、弊社にまだお伝えいただいていないご事情がある場合には、改めて内容を確認させていただきます。
 なお、都道府県別の件数につきましては、今回個別に茨城県内の状況を確認いたしましたが、通常集計を行っているものではないため、回答はご容赦いただきますようお願い申し上げます。

2.「賠償金(本賠償)のご請求に関するお知らせ」を送付しないまでも、今年3月分あるいは6月分以降の賠償を停止している都道府県別の件数、およびその理由を明らかにされたい。
【ご回答】
 損害を受けられた方々により損害の原因や背景が様々であるため、個別にご事情を確認させていただくうえでお時間を要している場合がございますが、詳細につきましては集計を行っていないため、回答はご容赦いただきますようお願い申し上げます。

3.これまで賠償を受けてきた同種の事業所間で「お知らせ」を受け取った事業者とそうでない事業者があるが、その判断基準は何か。また、例えば食品産業と観光業が重なるような事業者において、賠償打ち切りまたは支払い停止の時期が異なるのは公平性に反するのではないか。
【ご回答】
 本件事故と相当因果関係が認められる損害につきましては、損害を受けられた方々により損害の原因や背景が様々であるため、一律に判断することなく、損害を受けられた方々の事業内容や事業環境などを踏まえ、法律の専門家等を交える等、個別に内容の確認をさせていただいております。
 ご指摘いただきました食品産業と観光業が重なる場合につきましても、個別にご事情を詳しく伺ったうえで、本件事故との相当因果関係について確認させていただいております。

4.通常、請求から支払いまで約1か月であるにも関わらず、賠償打ち切りの時期から半年も遅れて「お知らせ」を送付したのは何故か。また、当事者間の合意が得られない以上、「お知らせ」を撤回すべきと考えるが、貴社の判断はいかがか。
【ご回答】
 「お知らせ」をお送りする時期が遅れたことにつきましては、ご迷惑をおかけしております。本件事故との相当因果関係についての判断にあたり、客観的な統計データが公表されるタイミングや、公表後その分析等に時間を要しておりましたことから、「お知らせ」をお送りする時期が遅れているため、今後はできる限り速やかに回答させていただくなど、丁寧かつ真摯に対応することに努めてまいります。
 なお、損害の状況につきまして、弊社にまだお伝えいただいていないご事情がある場合には、改めて内容を確認させていただきます。

5.「お知らせ」の送付にあたり、貴社は被害者に対する説明責任を果たしたと考えているか。また、送付先から求めがあった場合、職員の訪問等により丁寧かつ十分な説明を行う考えはあるか。
【ご回答】
 「お知らせ」の送付につきましては、事前にお電話で新たな証憑等のご提出が可能かどうかを確認させていただくか、もしくは「お知らせ」にて弊社にまだお伝えいただいていないご事情がある場合には、改めて内容を確認させていただく旨をご案内させていただいておりますが、今後につきましては、より一層丁寧な対応をして参る所存であり、損害を受けられた方々からご要望があった場合については、訪問によるご説明もさせていただきたいと考えております。

6.今年3月分または6月分以降、多くの事業者が賠償の打ち切りまたは支払い停止となっているが、これは貴社の賠償基準そのものの見直しが行われたのか。その内容について具体的に回答されたい。
【ご回答】
 本件事故から一定期間が経過し、事業実態や損害を受けられた方々の状況に変化が生じている場合も見受けられております。そのため、当社としましては、個別にご事情を詳しくお伺いしておりますが、その中で、お支払いを継続させていただくことができないと判断させていただいた場合に、その旨をお知らせしたものであり、これまでの賠償の考え方を見直したものではございません。
 なお、損害の状況につきまして、弊社にまだお伝えいただいていないご事情がある場合には、改めて内容を確認させていただきます。

7.中間指針が定められた直後、茨城県内ではその説明会が開催された。その後2年7ヶ月が経過し、損害賠償をめぐる状況の変化がある。こうしたことから、改めて現段階に即した説明会を開催すべきと考えるが、貴社の方針はいかがか。
【ご回答】
 賠償が開始された当初と異なり、損害を受けられた方々の個別のご事情に応じた賠償をさせていただいていることから、個別にご説明させていただくことがより丁寧であると考えております。

以 上
posted by 社民党茨城県連合 at 23:03| 茨城 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 広報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年10月25日

吉田ただとも党首、参院予算委員会で「原発補償打ち切り問題」を質問

10月24日、吉田ただとも党首は、東京電力の一方的な原発事故に関する補償打ち切り通知を受け取った事業者の皆様の声をもとに、参議院予算委員会で茂木経済産業大臣に「一方的な通告であれば、これを撤回させるべきではないか」と政府の姿勢を質しました。以下、インターネット録画をもとに、発言録を掲載します。また、この質疑は参議院インターネット質疑中継でも視聴できます。

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吉田ただとも(社民党):次に、原発事故の補償についてですが、社民党茨城県連合は、この間「原発事故補償打ち切り110番」を設置をいたしまして、相談を受け付けております。東京電力は少なくとも茨城県、栃木県の一部の事業主に今年7月頃から、このパネル・資料の通りでありますけれども、要するに事故から2年も経ったのだから別の販路や業態を開拓できるはずだという理由でですね、損害を否定して、今年の3月以降に遡って補償を打ち切る旨の通告を一方的に行っているわけであります。原発被害に苦しむ中小事業者を中心に大きな動揺が広がっておりますが、このような動きを把握しておられるでしょうか。

茂木経済産業大臣:委員がお示しになった資料でありますが、東京電力が賠償を終了するに当たりましてですね、事業者にその文書を送付しておりますことを報告を受けております。風評被害に対する賠償の期間につきましては、原子力損害紛争審査会の中間指針におきまして客観的な統計データを参照しつつ、取引数量、価格の状況、具体的な買い控え等の発生状況、当該商品またはサービスの特性等を勘案し、個々の事情に応じて合理的に判断、判定することが適当とされております。この方針を踏まえまして、東京電力が個別に事業者の方々の事情をお伺いして、原子力事故との影響、相当因果関係の有無を判断して賠償を行っているところと認識を致しております。東京電力からは、風評被害の賠償の終了にあたり、個別に、事前にですね、事業者の方々と協議を行った上で、賠償の終了についての文書をそうしたと、このように聞いております。当然、一律、一方的に賠償を打ち切るのではなく、被害者に寄り添った丁寧な対応を行うよう、これからも東京電力を指導してまいりたいと考えております。

吉田:東京電力は、不満があればADRセンター、あるいは紛争審査会に申し立てろと言っているわけでありますけれども、いずれにしても立証責任が被害者に課せられ、多大な時間と労力がかかるということであります。いま、茂木大臣から一方的なことではないような答弁がありましたけれども、一方的に通告が行われているわけですよね。この一方的な通告が認められれば、撤回させますか。

茂木:事前に事業者との間で協議を行った上でそういった通達が出ている、そのように報告を受けております。

吉田:事前にそういう了解は取られていないと私は聞いておりますので、もし事前に了解をいただいていないということであれば、撤回させますか。

茂木:先ほど中間報告の基本指針のご説明は申し上げました。それに沿わない内容であれば、適切な指導をしてまいりたいと思います。
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2013年10月23日

原発事故損害賠償打ち切り問題に関する東京電力(株)への申し入れ及び質問書

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2013年10月22日
東京電力株式会社
代表執行役社長 廣瀬 直己様
原発事故賠償打ち切り問題社民党調査団

団 長  福島 瑞穂


原発事故に係る損害賠償に関する申し入れ及び質問書



 東京電力福島第一原子力発電所における事故から、2年7か月が経過した。本件事故は、放射性物質の放出をもたらしている上、高濃度の汚染水漏れを引き起こすなど、ますます深刻な事態となっている。これにより、福島県のみならず広範囲に暮らしや環境などへの影響が相当長期に及ぶことが懸念されている。特に、周辺地域における産業の被害は甚大であり、生産者や事業者の生活や経営はもとより、産地や雇用の維持ひいては地域社会の存続にまで深刻な影響を与えかねない状況である。
 こうした被害者を救済するため、原子力損害賠償紛争審査会が定めた「中間指針」に基づき、貴社による損害賠償の支払いが行われているが、今回われわれの調査により、茨城県内の事業者に対する損害賠償の打ち切り、または支払い停止の扱いが明らかになった。確認した事実によれば、本年8月以降、20を超える事業者に対し「賠償金(本賠償)のご請求に関するお知らせ」が当事者の合意のないまま郵送され、損害賠償の打ち切りが通知された。しかもその多くは、半年前に遡っての措置であり、所謂風評被害で苦しむ事業者の経営に大きな打撃を与えるものである。
 そもそも原発事故による損害については、当該事故の原因者である貴社がその責任を負うべきものである。社民党は、その被害者である事業者等が行ってきた賠償請求に対し、誠実かつ迅速な賠償を履行することを求めるとともに、既に「お知らせ」を送付した、またはそれを送付しないまでも賠償支払いを停止している事業者等に対し、丁寧で十分な説明責任を果たすことを強く求める。
 また、原発事故に係る損害賠償に関する貴社の対応等について以下質問を行うので、2013年11月8日(金)までに、明確かつ具体的に文書での回答を求める。尚、本文書及び東京電力株式会社の回答については、広く国民に対し公表するものである。
 


1. 貴社が中間指針を踏まえ賠償金の打ち切りを判断し送付した「賠償金(本賠償)のご請求に関するお知らせ」について、その都道府県別の件数を明らかにされたい。
2. 「賠償金(本賠償)のご請求に関するお知らせ」を送付しないまでも、今年3月分あるいは6月分以降の賠償を停止している都道府県別の件数、およびその理由を明らかにされたい。
3. これまで賠償を受けてきた同種の事業者間で「お知らせ」を受け取った事業者とそうでない事業者があるが、その判断基準は何か。また、例えば食品産業と観光業が重なるような事業者において、賠償打ち切りまたは支払い停止の時期が異なるのは公平性に反するのではないか。明確な判断基準を示されたい。
4. 通常、請求から支払いまで約1か月であるにも関わらず、賠償打ち切りの時期から半年も遅れて「お知らせ」を送付するのは何故か。また、当事者間の合意が得られない以上、「お知らせ」を撤回すべきと考えるが、貴社の判断はいかがか。
5. 「お知らせ」の送付にあたり、貴社は被害者に対する説明責任を果たしたと考えているか。また、送付先から求めがあった場合、職員の訪問等により丁寧且つ十分な説明を行う考えはあるか。
6. 今年3月分または6月分以降、多くの事業者が賠償の打ち切りまたは支払い停止となっているが、これは貴社の賠償基準そのものの見直しが行われたのか。その内容について具体的に回答されたい。
7. 中間指針が定められた直後、茨城県内ではその説明会が開催された。その後2年7か月が経過し、損害賠償をめぐる状況の変化がある。こうしたことから、改めて現段階に即した説明会を開催すべきと考えるが、貴社の方針はいかがか。


【回答送付先】社民党茨城県連合

〒310−0031

水戸市大工町3−4−24

電話029(221)6811


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