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2016年12月02日

福島みずほ副党首が来県し、『政治スクール』を開きます

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 政府・与党は、11月29日衆議院本会議を開き、30日までの臨時国会の会期を12月14日まで延長することを議決しました。これはTPP承認案・関連法案と「年金カット法案」を強引に押し通そうとするための会期延長であり、社民党は、国民の利益にならないTPP条約と悪法の成立を強行するための延長には反対し、断固抗議しました。政府・与党の数の力を背景にした党利党略のための強引な国会運営が続いています。
 こうした国会情勢のなかで、福島みずほ副党首(参議院議員)が来県し、国会情勢報告を行うことになりました。是非、多くの皆さんに足を運んでいただき、福島みずほ副党首の訴えを聞いて下さい。
   名称: 福島みずほと市民の『政治スクール』in水戸
   日時: 12月3日(土)  開会 14:00(受付13:30)〜 16:00終了 
   場所: 茨城県開発公社ビル4F 大会議室 
   参加費: 無料
    *皆さまのご参加を心からお待ちしております。
   お問合せ:社会民主党茨城県連合(電話029-221-6811)

posted by 社民党茨城県連合 at 11:56| 茨城 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 広報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年05月18日

全党が一丸となって闘う態勢を確立し、安倍政権の暴走と明文改憲を阻止しよう(見解)


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茨城県連合にも、ここ数日の間に沢山の党員や支持者から問い合わせがありました「党首発言」の報道について、本日(5/18)の全国連合常任幹事会で正式な見解が発表されましたので、以下掲載します。

全党が一丸となって闘う態勢を確立し、安倍政権の暴走と明文改憲を阻止しよう(見解)
〜党首の「民進党との合流も選択肢の一つ」発言について〜
社会民主党全国連合常任幹事会

1.5月12日の第11回常任幹事会で機関会議の招集を確認した際、吉田党首は「全国代表者会議で、覚悟をもって闘う、そういう意思固めをしなければならない」とした上で、「統一名簿を追求しながら、あるいは民進党との合流も一つの選択肢として議論する局面にきているのではないか」といった旨の党首の思いを述べた。
2.この件について、同日の日経新聞(夕刊)が、『社民、民進と合流検討 党首会談で打診へ』の見出しで、「参院選前の解党と民進党への合流の検討」をしているなどと報じたことから、急遽、党首・幹事長が報道内容の事実関係を確認した上で、報道された内容は事実無根である旨のコメントを発表した。その際、報道機関から吉田党首に「民進党との合流も選択肢と考えているのか否か」の質問が集中し、「それも一つの選択肢ではないか」という旨を答えた。
3.これらの党首の発言が、党の置かれている厳しい現状に対する責任感と焦燥感から出たものであるとしても、必死に戦いを進めている党員・支持者に不安と動揺を招く結果となった。常任幹事会としてもこの事態を厳しく受け止めなければならない。
4.本日の臨時常任幹事会では、党首から、参院選前の「民進党との合流も選択肢の一つ」との発言は本意ではなく撤回するとともに、全国の党員・支持者におわびし、厳しい戦いを全身全霊で戦い抜くとの決意が改めて表明された。民進党との合流は選択肢としてありえず、常任幹事会は、参院選を一致結束して闘うことを再確認した。
5.参議院選挙まで2か月を切った。にもかかわらず候補者擁立や事前の諸活動が極めて不十分であり、選挙態勢の確立の遅れは否めない。このままでは政党要件の確保は極めて厳しいとの危機感を全党が共有しなければならない。そしてこの危機をどう打開するのかが今まさに全党に問われている。改めて全党のこれまで以上の奮起を求めたい。
6.安倍政権の暴走を止め、明文改憲を阻止するため、そして70年以上守ってきた平和と民主主義の旗を、社会民主主義の理念と政策をなんとしても守り次代に引き継ぐため、決定してきた方針の実践に全力を挙げ、全党が一丸となって戦う態勢を確立しよう!

以上

posted by 社民党茨城県連合 at 19:52| 茨城 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 広報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年11月08日

社民党の「原発事故に係る損害賠償に関する質問書」に対する東京電力の回答

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平成25年11月8日

東京電力福島第一原発事故賠償打ち切り問題」社民党調査団
団 長  福島 瑞穂 様
東 京 電 力 株 式 会 社

代表執行役社長 廣瀬 直己


ご回答


 弊社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故(以下、「本件事故」といいます)により、皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。
 さて、平成25年10月22日付にて賜りました、「原発事故に係る損害賠償に関する申し入れ及び質問書」につきまして、下記の通りご回答申し上げます。



1.「貴社が中間指針を踏まえ賠償金の打ち切りを判断し送付した「賠償金(本賠償)のご請求に関するお知らせ」について、その都道府県別の件数を明らかにされたい。」
【ご回答】
 ご指摘いただきました「賠償金(本賠償)のご請求に関するお知らせ」(以下、「お知らせ」といいます)につきましては、損害を受けられた方々に個別のご事情をお伺いする中で、お支払いを継続させていただくことができないと判断させていただいた場合に、その旨をお知らせしたもので、個別に茨城県内の状況を確認いたしました結果、「お知らせ」を送付した件数は、11月1日時点で22件ございました。
 また、「お知らせ」を送付させていただいた方々におきまして、弊社にまだお伝えいただいていないご事情がある場合には、改めて内容を確認させていただきます。
 なお、都道府県別の件数につきましては、今回個別に茨城県内の状況を確認いたしましたが、通常集計を行っているものではないため、回答はご容赦いただきますようお願い申し上げます。

2.「賠償金(本賠償)のご請求に関するお知らせ」を送付しないまでも、今年3月分あるいは6月分以降の賠償を停止している都道府県別の件数、およびその理由を明らかにされたい。
【ご回答】
 損害を受けられた方々により損害の原因や背景が様々であるため、個別にご事情を確認させていただくうえでお時間を要している場合がございますが、詳細につきましては集計を行っていないため、回答はご容赦いただきますようお願い申し上げます。

3.これまで賠償を受けてきた同種の事業所間で「お知らせ」を受け取った事業者とそうでない事業者があるが、その判断基準は何か。また、例えば食品産業と観光業が重なるような事業者において、賠償打ち切りまたは支払い停止の時期が異なるのは公平性に反するのではないか。
【ご回答】
 本件事故と相当因果関係が認められる損害につきましては、損害を受けられた方々により損害の原因や背景が様々であるため、一律に判断することなく、損害を受けられた方々の事業内容や事業環境などを踏まえ、法律の専門家等を交える等、個別に内容の確認をさせていただいております。
 ご指摘いただきました食品産業と観光業が重なる場合につきましても、個別にご事情を詳しく伺ったうえで、本件事故との相当因果関係について確認させていただいております。

4.通常、請求から支払いまで約1か月であるにも関わらず、賠償打ち切りの時期から半年も遅れて「お知らせ」を送付したのは何故か。また、当事者間の合意が得られない以上、「お知らせ」を撤回すべきと考えるが、貴社の判断はいかがか。
【ご回答】
 「お知らせ」をお送りする時期が遅れたことにつきましては、ご迷惑をおかけしております。本件事故との相当因果関係についての判断にあたり、客観的な統計データが公表されるタイミングや、公表後その分析等に時間を要しておりましたことから、「お知らせ」をお送りする時期が遅れているため、今後はできる限り速やかに回答させていただくなど、丁寧かつ真摯に対応することに努めてまいります。
 なお、損害の状況につきまして、弊社にまだお伝えいただいていないご事情がある場合には、改めて内容を確認させていただきます。

5.「お知らせ」の送付にあたり、貴社は被害者に対する説明責任を果たしたと考えているか。また、送付先から求めがあった場合、職員の訪問等により丁寧かつ十分な説明を行う考えはあるか。
【ご回答】
 「お知らせ」の送付につきましては、事前にお電話で新たな証憑等のご提出が可能かどうかを確認させていただくか、もしくは「お知らせ」にて弊社にまだお伝えいただいていないご事情がある場合には、改めて内容を確認させていただく旨をご案内させていただいておりますが、今後につきましては、より一層丁寧な対応をして参る所存であり、損害を受けられた方々からご要望があった場合については、訪問によるご説明もさせていただきたいと考えております。

6.今年3月分または6月分以降、多くの事業者が賠償の打ち切りまたは支払い停止となっているが、これは貴社の賠償基準そのものの見直しが行われたのか。その内容について具体的に回答されたい。
【ご回答】
 本件事故から一定期間が経過し、事業実態や損害を受けられた方々の状況に変化が生じている場合も見受けられております。そのため、当社としましては、個別にご事情を詳しくお伺いしておりますが、その中で、お支払いを継続させていただくことができないと判断させていただいた場合に、その旨をお知らせしたものであり、これまでの賠償の考え方を見直したものではございません。
 なお、損害の状況につきまして、弊社にまだお伝えいただいていないご事情がある場合には、改めて内容を確認させていただきます。

7.中間指針が定められた直後、茨城県内ではその説明会が開催された。その後2年7ヶ月が経過し、損害賠償をめぐる状況の変化がある。こうしたことから、改めて現段階に即した説明会を開催すべきと考えるが、貴社の方針はいかがか。
【ご回答】
 賠償が開始された当初と異なり、損害を受けられた方々の個別のご事情に応じた賠償をさせていただいていることから、個別にご説明させていただくことがより丁寧であると考えております。

以 上
posted by 社民党茨城県連合 at 23:03| 茨城 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 広報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


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