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2012年11月07日

高萩市「指定廃棄物最終処分場問題」調査団を実施


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社民党茨城県連合は11月7日、福島瑞穂党首を団長とする「指定廃棄物(高濃度放射能汚染廃棄物)最終処分場問題調査団」に取り組み、高萩市上君田の現地を視察した。この視察には、福島党首をはじめとする国会議員団、県連合自治体議員団や常任幹事、そして地元高萩支部など計10名が参加した。

 はじめに高萩市の案内で現地上君田地区を視察した後、高萩市役所臨時庁舎で草間吉夫市長と意見交換を行った。草間市長からは、「今回の指定廃棄物最終処分場の一方的な選定と伝達に憤りと不信感を抱いており、断固反対」との話が出された。その反対の理由として、@候補地は高萩市民の水源地であること(水道水、農業用水、工業用水)A活断層であること(産業総合研究所の見解)B絶滅危惧種が存在すること(無班やまめ、ハコネサンショウウオ、カゴノキ)C徳川の森であること(国指定文化財の申請に支障)Dボーイスカウト日本連盟の屋外活動施設の誘致に影響することD高萩市も復旧・復興の途上にある被災地であることなどを挙げ、計画の白紙撤回を求めた。

 これに対し福島党首などからは、「現地を視察し、候補地が水源地であることを実感した。土のうに入れた廃棄物をコンクリートで二重に覆ってもコンクリートは劣化するし、活断層が動けば壊れたりひびが入ったりする。一度漏れたら取り返しがつかず被害は甚大である。場所や選定のプロセスにも問題がある。高萩市は被災市であり、この問題はそれに追い討ちをかけている。国会の場で白紙撤回を求めていきたい。」と述べた。

 その後、地元の住民組織や市民の方々30数名と意見交換・懇談を行った。その中で、@処分場が水源地でなければ良いのか、国のやり方が乱暴でなければ良いのかという議論もあるが、そうではなく、白紙撤回しかない。A市長が絶対反対で、国の話も聞かないという態度なので心強い。B処分場の全容を知らねば強い反対運動は生まれてこない。国有地の払い下げとか交付金の件など憶測の話が出ている。また、放射能汚染は限りなくゼロにしなくてはならないし、過疎地だから良いとは言えない。C政局が心配。引き継がれる政権に候補地ということだけが残ってしまったら大変。ご破算にして白紙に戻してほしい。D茨城県には事前に相談があったはずだ。県知事にも働きかけてご破算にしてもらいたい、などの意見が出された。それらの意見に対し福島党首などが、「皆さんからのご意見を十分受け止め、処分場の白紙撤回に向けて一緒にやり抜いていく。」と党の決意を述べた。

 この調査視察を踏まえ、全国連合は11月13日、政府に対し同処分場計画の白紙撤回を申し入れるとともに、党の衆議院選挙公約にも加えることになった。

*画像は、調査終了後、高萩市内で「処分場計画白紙撤回」を訴える福島党首ら。
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2012年05月17日

つくば市で竜巻被害調査を実施

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 党茨城県連合は5月16日、つくば市で竜巻被害等の調査を行いました。この調査団には、全国連合から重野安正幹事長、吉泉秀男農水部会長、吉田忠智政審副会長が参加し、県連合からは高澤勝一副代表、玉造順一幹事長、斯波元気常任幹事、川口玉留6区支部連合代表らが加わりました。

 はじめに調査団は、災害対策本部の置かれている筑波交流センターを訪問。冒頭、水戸駅など県内で実施した災害支援カンパをつくば市の岡田久司副市長へ手渡した後、被災状況や国・県への要望事項のヒアリングを行いました。この中で岡田副市長は、「社民党からの義援金は、復興のために使わせていただきたい。今回の竜巻被害は、局地的だがこれまでの制度では対応できない災害。商店街復興のための支援策や、全半壊の基準見直しによる住宅再建策などが実現されるようお願いしたい」と述べました。

 その後、北条地区へ移動し、被災者への炊き出しを行っているつくばJCなど多くの災害ボランティアの方々を激励しながら、竜巻の直撃を受けた商店街や雇用促進住宅などを視察。家族で後片付けをしていた花屋を経営されている方からは、「一日でも早く営業を再開して元の生活に戻るために、政府として積極的な支援策を」という声が寄せられました。

 次に、大きな農業被害を受けた大砂地区を訪問。地元の区長さんから、竜巻で梨の木が根から浮き上がり果樹へ大きなダメージを受けたことや、ボランティアの作業によって水田に散乱したガレキ辺・ガラス片を取り除いて復旧しつつある状況の説明を受けました。こうした無数のガレキ片などは、農作業中の人や機械を傷つけるため大変危険ですが、県内一のブランド米である“北条米”を育んできた土壌を削り取ることには慎重にならざるを得ず、市では今後、土壌保全と危険除去を両立させるための検討を研究機関とともに行う方針であることが示されました。

 視察を終えた重野幹事長は、「竜巻被害は特殊な災害。特に全半壊基準の見直しなど、被災者の生活再建策を国会で取り上げていきたい。多くのボランティアの方々の活躍など日本人の底力を感じる。こうした努力をいかすためにも、今回の災害の速やかな復旧と、次への備えをしていかなければならない」と会見。県連合の玉造幹事長は、「今回の現地調査で強い要望を受けた農業・商業の復旧のための政策を取りまとめ、県連合として知事に対する緊急要望に取り組んでいく」と述べました。
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