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2016年12月09日

福島みずほの政治スクールin水戸を開く


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DSCF0004.JPG 石松代表あいさつ

 党県連合は12月3日、福島みずほ副党首を迎え、「福島みずほと市民の政治スクールin水戸」を県開発公社ビル大会議室で開催し、市民150人が集まりました。
スクールは、党県連合女性委員長の堀江恵子(水戸市議会議員)の司会で始まり、県連合石松俊雄代表のあいさつでは、7月の参議院選挙での社民党と福島みずほさんへのご支援にお礼を述べた上で、「福島さんは国政で頑張り、全国各地を飛びまわり、国政の情勢を報告している。本日の政治スクールでしっかり学ぼう」と述べました。連帯あいさつは、I女性会議茨城議長の大高みよさんが行いました。
続いて講演に入り、福島さんは、TPP阻止や社会民主主義的政策の実現、年金カット法、憲法改悪の危険性など、約90分に渡り、政治情勢を報告しました。
 TPPについては、「農林水産物に限らず、雇用、遺伝子組み換えによる食品安全や医薬品などのも悪影響を及ぼす。ISDS(投資家・国家訴訟)条項も危うい。問題だらけだ。TPPは日本のあらゆる国富を狙っている」と強調し、成立阻止を訴えた。
 また、安倍政権の日露外交については、「描いていたシナリオが崩れ、行き詰っている。安倍外交の終わりの始まりだ」と指摘し、今国会で出されている「年金カット法案」や「カジノ解禁法案」について述べ、「ひどい法律だ」と批判した。
 戦争法が施行されて、青森の自衛隊が南スーダンへの駆けつけ警護に派遣されたことには反対の立場を強く訴えた。最後に安倍首相が進めよう考えている憲法改悪を批判した上で、「沖縄でも新基地反対の市民に弾圧が続いているが、これは私たちの民主主義のたたかいだ。原発を無くす闘いや、あらゆるところで民主主義をつくり、希望を持って憲法の下で生きることができるかだ」と訴え、参加者から大きな拍手を得て、講演を締めくくりました。 

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2016年03月07日

連合茨城が2016春季生活闘争要求実現3.5総決起集会を開催

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 連合茨城(和田浩美会長)は3月5日(土)、水戸市南町自由広場において、「2016春季生活闘争要求実現3.5総決起集会」を開催し、集会には約1000名の労働者が結集しました。
 集会の主催者を代表して連合茨城和田会長は、「日本経済を支えているのは私たち労働者。もっともっと自信を持って適正な成果配分を求めていこう」と2016年春闘勝利に向けた決意を表明しました。

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続いて来賓挨拶として、郡司彰民主党茨城県連会長に続き、石松俊雄社民党茨城県連合代表が挨拶し、この中で石松代表は、「政府の2016年度予算は、戦争法施行を抱える中で、防衛費が4年連続増で5兆円を突破し、この中には防衛省が民間人船員*を有事の際に海上自衛隊の予備自衛官補として活用するための予算も含まれており、社民党は、事実上の「徴用」につながるものであり、断じて認められない。社会保障費も削減、診療報酬もマイナス改定で地域医療の崩壊が促進される。安倍政権の三本の矢は『安心につながる社会保障』に逆行するものだ」と安倍政権を強く批判した。
そして、「春闘で企業の利潤を労働者に回し、時短と賃上げを勝ち取ろう。普通に働いている労働者が安心して生活できる社会をつくるため、社民党も連合の皆さんと力を合わせて頑張っていく」と参加者に激励と連帯を訴えました。
 集会は、最後に「アピール」を採択後、団結頑張ろうを行い、水戸駅までのデモ行進を行いました。
 *下の写真は、集会参加者の中で元気に団結頑張ろうの気勢を上げる堀江恵子水戸市議会議員です。

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 *貨物船の乗組員などで作る「全日本海員組合」は、今年1月29日に緊急記者会見を行い、「民間船舶を予備自衛官補とすることに断固反対する声明」を発表。1月15日は防衛省に「事実上、民間人の徴用につながる」もので、断じて認められないと抗議し、反対を申し入れている。
 詳しくは、全日本海員組合のホームページをご覧ください。

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2016年03月02日

2.21 止めよう!辺野古埋立て 国会大包囲に参加しました

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2月21日、沖縄県名護市辺野古への米軍の新基地建設に反対する行動が国会周辺と全国各地で行われました。このうち、東京での「止めよう!辺野古埋立て 2.21首都圏アクション国会大包囲」には2万8千人が参加し、国会を囲み「美ら海を埋め立てるな」「新基地建設絶対反対」を訴えて行動しました。
 社民党茨城県連合からも井坂章さん(ひたちなか市議会議員)や堀江恵子さん(水戸市議会議員)、飯田正美さん(同)」など、議員や党員が多数参加し、「辺野古新基地NO」のプラカードを掲げて行動してきました。
(写真は、井坂章議員と堀江恵子議員)

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辺野古への新基地建設問題は、決して沖縄の人たちの問題ではありません。「辺野古新基地NO」の沖縄の声は、日本の国土の0.6%に過ぎない沖縄に在日米軍専用施設の74%が集中している現実の中で、長らく基地被害に苦しんできた県民一人ひとりの心からの叫びです。これからも茨城県連合は、人権を擁護し、反基地のたたかいに連帯して活動していきます。

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