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2011年09月01日

原発事故に伴う被害調査団による県内団体ヒアリング

畜産団体のヒヤリングで挨拶する吉泉団長(2011.9.1).JPG

 県連合は9月1日、東京電力福島第1原発事故に伴う茨城県内での放射能汚染と農林水産業の被害の拡大状況を聞き取り調査し、政策要望に生かすため、吉泉秀男衆議院議員(党農水部会長)を調査団長として、県連合議員団・常任幹事7名で、関係団体を訪問しました。

 訪問先は、茨城県生活協同組合連合会、茨城県農業協同組合中央会、茨城県畜産農業協同組合連合会、茨城沿岸地区漁業協同組合連合会の4箇所です。

 最初に訪問した茨城県生活協同組合連合会では、吉泉団長の挨拶に続き、各単位生協からヒアリング。「生協の組合員からは、自分のところに届いた物が放射能汚染されていないか、本当に安全なのか知りたい。全部調べて欲しいという声が多く寄せられている中で、全品検査まではいかないが、食品の独自調査ということで検査機器を購入し、検査を強化することにした」「子どもが小さい方はうつ状態になっている方もいる。母親の立場からすれば子どもの被曝も検査して欲しいと要望したい。情報がきちんと伝わらない不安があり、ここまでは大丈夫という安心感が持てない」という消費者から切実な声が出されました。

 次に訪問した茨城県農業協同組合中央会(JA県中央会)では加倉井豊邦会長から「茨城も被災県だということをアピールした。原発事故が起きた中で、原発の安全神話をつくったのは誰なのか、事の真相を明らかにすることが社民党の役割だと思う。これまで東電に損害賠償請求をし、これまでの仮払額は2割程度だったがやっと10月に本補償することが決まった。いま福島原発がどうなっているのかわからないがこれ以上放射能を出さないで欲しい」という意見が出されました。

 続いて、茨城県畜産農業協同組合連合会では、小平力代表理事会長が対応。「東電からの支払いが遅れている中で、県酪農連は独自に6億借金し、生産者への補填を行なっている。肉業関係も稲わらのセシウム汚染問題に加え、値段も風評で一気に下落し、元牛と餌代を賄える価格で売れないし、廃業という人も出ている」「国は500ベクレル以下は安全というが低い値でも数値が出ればアウトという状況になっている」と畜産業を取り巻く、厳しい状況が話されました。

 茨城沿岸地区漁業協同組合連合会からは、「東電には3月末から船を出したくても原発事故で漁ができなかった部分は休業損害で請求したが、その後コウナゴ漁が汚染でダメになった。風評被害というが私たちにとっては風評ではなく実害であり、水揚減少損害だと言っている」と被害状況が言われました。

 それぞれの団体を訪問後、吉泉団長は水戸市内で記者会見し、この中で「原発事故に対しての厳しい声が寄せられた。情報開示が本当なのか、健康被害を心配する声もあった。また、東電への賠償問題はこれから本格的にされる状況であり、早急に満額補償を求めていかなくてはいけないが、風評被害というよりは実害だという声があった。震災での被災県でも東北2県と茨城では補助率が違っていることは正していかなくてはならない」と述べました。

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