社民党茨城県連合 復旧、復興、脱原発。平和憲法を守り、だれもが安心できる福祉社会をめざします。

ニュース News

ニュース

2013年01月04日

2013年度茨城県政策要望書(案)パブリックコメント募集

茨城県連合では例年県知事に対し次年度の政策要望を行っておりますが、この政策要望に広く県民の皆様のご意見を反映し、豊富化を図っていくことを目的に、パブリックコメントを実施いたします。たくさんのご提言をお待ちしております。

<パブリックコメント実施について>
○募集期間:2013年1月4日から同18日まで(2週間)
○提出方法:県連合へのメール(sdpiba@pastel.ocn.ne.jp)、郵便、直接提出
○その他:ご提出いただく書式は問いません。また、応募される方の年齢や居住地についても制限はありませんが、日本語での応募に限らせていただきます。

<2013年度県政要望書(案)>
2013 年度政策要望書(案).pdf

posted by 社民党茨城県連合 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 政策活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月01日

茨城県生協連と政策懇談を実施

10月29日、茨城県生協連の佐藤会長、古山専務、鈴木事務局長が党県連合へ来所し、エネルギー政策や消費者問題などについて意見交換を行いました。党側からは、井坂代表、高沢副代表、飯田副代表、玉造幹事長が同席。特に原発問題については、社民党の「脱原発アクションプログラム」について脱原発社会への具体的道筋を説明し、経済や雇用との関係や食品の安全などについて意見交換を深めました。

<県生協連HP>
http://www.ibaraki-kenren.coop/news_121029.html
posted by 社民党茨城県連合 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 政策活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年01月31日

2012年度県政要望書提出

 県連合は1月31日、橋本昌知事に対し、県政要望を行いました。今回の要望書は、震災で被害を受けたインフラの早期復旧や民立民営化が決定した県立こども福祉医療センターの検証など、8分野37項目です。

 知事との懇談の中では、特に東電福島第一原発事故を受け、日本原電東海第二発電所の再稼働を認めず廃炉を求めることとともに、子どもたちの健康調査実施や食料・学校給食の検査体制強化、さらに隣接県の原子力災害に対応する広域的な防災体制の整備が最重要課題であると指摘しました。

 これに対し橋本知事は、「東海第二原発については女川原発とともに経産大臣から再稼働の要請が出されておらず、県として何らかの判断をする段階にはない」と慎重な姿勢を示すとともに、「県内すべての市町村に放射線モニタリングポストを設け、観測体制の強化を図っていく」ことなど、具体的な事故対策を進める考えを表明しました。


<2012年度県政要望書>


T 平和・人権・男女平等

1 「非核平和茨城県宣言」を具体化するため、戦争や平和を考える企画の開催や児童・生徒の広島・長崎への派遣などを行うこと。また、第二次世界大戦の戦跡保存や当時の資料・証言収集などに取り組むとともに、これらの歴史的資料を県歴史館や県ホームページなどを活用し、後世へ語り継ぐ取り組みを行うこと。

2 航空自衛隊百里基地への米軍訓練移転と、ミサイル防衛(MD)計画によるパトリオット(PAC3)の霞ヶ浦への配備に反対すること。また、茨城空港については、その滑走路を含め一切の軍事使用を認めないこと。

3 茨城県国民保護計画の見直しにあたっては、指定公共機関や行政機関の労働者代表を県国民保護協議会のメンバーとして追加委嘱するとともに、県の責務に「平和行政の推進」を追加規定すること。また、国民保護訓練の実施にあたっては、住民に対する強制的な参加要請や、武装自衛官の配置を行なわないこと。

4 男女共同参画推進条例については、「互いの違いを認め合い」としている前文を、男女共同参画社会基本法と同様に「性別にかかわりなく」と改めること。審議会委員の選出については、2015年度末の女性委員割合の目標値である35%を前倒しで実施するとともに、県職員の管理職登用や各行政委員の選出については、速やかに30%を達成すること。また、教育委員会が主体的に男女混合名簿を推進するなど、学校における男女平等施策の取組みを図ること。

5 性同一性障がいやLGBTなどセクシャル・マイノリティに関するセミナー開催や相談窓口の設置、学校での副読本作成を行うなど、多様な人権課題に取り組むこと。

6 子どもに関する人権侵害に対処するため、「子どもの権利条例」を制定すること。さらに、各児童相談所に心理カウンセラーを配置するなどその体制を拡充し、市町村と連携して児童虐待の早期の発見・救済を講じること。


U 社会保障

7 制度的限界の状況にある国民健康保険制度については、県単位の広域化を見据え、全市町村と定期的に協議を行うこと。また、各保険者に共通する事務の共同システム化を推進するなどの支援策を講じること。

8 全国下位レベルとなっている医師数、看護師数など医療従事者の県内定着を図るため、県民に分かりやすい数値目標を設定し努力をすること。また、2次医療機関の勤務医不足を補うために医師会等と連携した対策を推進したり、看護師育成の強化に取り組むほか、経営難の状況にある自治体立病院に対する公的支援を実施したりすることで、地域医療を確保すること。

9 障がい者施策の推進にあたっては、障がい者の程度区分判定やサービス利用、および経済的負担等の実態を把握・検証しながら、必要なサービス量の確保、基盤整備を行うこと。また、2013年5月に開設が予定され、運営事業者が決定した県立こども福祉医療センターについては、県内唯一の児童福祉法に基づく肢体不自由児施設であることから、利用者への丁寧な説明を行うとともに、民立民営化以降も医療サービスの低下や撤退を招くことがないよう、設置計画および施設の運営能力等に関して充分に検証した上で、県が委託者として積極的に事業運営に関与すること。

10 介護保険事業については、特に特別養護老人ホームの待機者が増加していることから、施設整備を前倒しするなど、早急に対策を実施すること。また、介護労働者の量・質確保のための支援策を継続することにより、良質な介護サービス提供の基盤づくりに努めること。

11 自殺対策基本法に基づく総合的な自殺対策を強化すること。また、自死遺族支援についても積極的に取り組むこと。

12 県内保育所の待機児童を解消するため、認可保育所の新設や定数増を政策的に支援するとともに、病児・病後児・障がい児保育受け入れについて数値目標を定め、その整備に努めること。また、県庁内に事業所内託児所を設置し、率先して子育てしやすい職場づくりを推進すること。


V しごと・労働・生活

13 格差解消や県民生活安定のため、正社員による人材確保と中途採用の拡大、非正規社員の正社員化、最低賃金遵守や社会保険の適正加入などに取り組むよう、事業所に対する指導、啓発を強化すること。また、県としても正規職員の配置を基本としながら、臨時・非常勤等職員の雇用の安定と均等待遇の原則による賃金・労働条件の改善を図ること。

14 県および茨城労働局の労働相談体制を一層充実させるとともに、勤労者に対する労働審判制度などの啓発や、企業経営者に対する労働法制の周知徹底を図ること。また、産業技術専門学院や産業技術短期大学校での職業能力開発カリキュラム等を拡充し、求職者や障がい者を含めた人材育成策を推進すること。


W まちづくり・地域おこし

15 市町村の行なう中心市街地活性化策やまちづくり支援策を積極的に支援するとともに、震災で被災した中小企業の再建資金、運転資金に対する支援策を拡充すること。また、公共施設の郊外移転抑制やまちなか居住促進を基本とした都市計画行政を推進し、その誘導策を実施すること。

16 交通対策室を中心として、高齢者など交通弱者の視点で交通施設のバリアフリー化を推進するとともに、バス・鉄道事業者が行う安全装置や施設改良などの安全対策を支援すること。また、地域住民の移動手段確保のため、社会実験等の活用により既存バス路線の維持に努めること。


X 農林水産・環境
17 本県農業振興の立場から、県内食料自給率目標を80%に設定するとともに、農業者戸別所得補償制度加入促進や、新規就農者支援策の拡充を図ること。また、農業者戸別所得補償制度を補完する観点から、環境保全型農業生産に対する直接所得補償(環境支払い)制度を県独自に拡充するとともに、政府に対してもその拡充を働きかけること。BSE全頭検査は継続すること。

18 震災により被害を受けた農林水産業関連施設、設備については共同利用設備を含め、早期復旧を図ること。 特に国の復旧予算について被災3県より低い補助率である復旧事業については、政府に補助率の嵩上げを要請しつつ、当面は県の補助により事業推進を図ること。

19 農業・農村の多面的機能の発揮、食料安全保障、さらには農村地域社会維持の観点から、TPP交渉に参加しないよう、政府に働きかけること。

20 森林資源の長期循環型利用促進対策を全県的に展開し、育成造林、環境保全林、間伐材の活用、小規模生活兼用林道の建設、水源涵養保安林の整備、水循環系路の確保、雑木林の造成等を推進すること。また、市町村とも連携し、公有林の適切な管理・整備を行うこと。

21 県・国・市町村が一体となって、霞ケ浦及び涸沼などの湖沼の保全を図ること。流域自治体の下水道整備等を支援するとともに、周辺地域のヨシ原やアサザなど、水生植物帯の造成設置事業を推進すること。

22 霞ヶ浦導水事業については、その事業中止を前提として、霞ヶ浦・桜川の水質浄化や都市用水確保についての新たな方策を関係自治体と協議し、検討すること。

23 八ツ場ダム事業の本体工事については、政府および関係都県にその中を働きかけること。また、水需要を実態に見合った予測に見直すこと。

24 茨城県水道条例を改正し、水道料金の減免規定に基本料金を加えること。また、震災により送配水ができなかった期間の基本料金減免を行うこと。


Y 教育

25 小・中学校の1学級の児童・生徒数を30人以下規模とし、教職員の増員を図ること。当面、2002年度から県独自に行っている35人以下学級を、小・中学校の全ての学年に拡大すること。

26 全国学力テストの実施については、抽出校での実施を基本とすること。

27 災害時等の避難拠点となる公立学校の耐震診断を早急に完了し、その結果に基づく大規模改造や耐震補強策を前倒しで実施すること。また、これらを実施する市町村に対し、積極的な財政措置を行うこと。


Z 市民自治・自治体改革

28 パブリック・コメント制度の活用や、付属機関の会議日程事前告知、会議録の公開を徹底することにより、より開かれた県政をめざすこと。また、これらの情報を各課のホームページに掲載するだけでなく、県民に分かりやすく情報提供する工夫をすること。

29 公契約基本条例を制定し、公共事業における公正労働基準の確立をめざすこと。また、入札監視委員会での対象事案を拡大することにより、透明性の高い入札制度とすること。

30 ILO勧告に基づき、公務員の労働基本権を確立させ、分権型社会システムにふさわしい民主的な地方公務員制度改革を取り組むこと。


[ エネルギー・原発事故対策

31 高経年化原発である日本原電東海第二発電所の再稼働を認めず、廃炉を求めること。また、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、茨城県原子力審議会や茨城県原子力安全対策委員会において東海第二発電所に関する検証を行い、その情報を広く県民に提供すること。

32 県産農畜産物、水産物等の食品放射線検査体制を継続し、県民および消費者の食に対する安全性確保に努めること。政府による食料に関する放射性物質の暫定規制値より厳しい本県独自の基準を定め、出荷段階におけるチェックを行うとともに、よりきめ細かな土壌調査を実施し、その結果を公表すること。

33 18歳以下の子どもたちの内部被ばく検査や健康調査を実施すること。また、学校給食の食材については、全品検査を行えるよう、市町村等への支援策を充実させること。

34 局所的に放射線量の高い、所謂ホットスポットの早期発見に努め、その除染を行うこと。また、県の管理する施設の除染を計画的に実施するとともに、市町村が行う除染に対して積極的に支援すること。

35 県関連施設における省エネ策を積極的に推進するとともに、特定規模電気事業者(PPS)の活用により、クリーン・エネルギーの推進と需用費の抑制を図ること。

36 風力、波力、バイオマスなどの再生可能エネルギー企業を誘致し、エネルギーの地産地消を推進するとともに、資源循環型の産業育成と雇用の拡大を図ること。

37 原子力災害時の司令塔であるオフサイトセンターについては、東日本大震災および東京電力福島第一原発事故の経験を踏まえ、その立地や体制について再検討するとともに、隣接県の原子力災害に対しても県民や市町村に対する情報センターとして機能するよう、その役割を見直すこと。
posted by 社民党茨城県連合 at 00:00| Comment(0) | 政策活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
<< 2019年11月 >>
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
最近の記事
カテゴリ
過去ログ
タグクラウド
コンタクト

社民党茨城県連合では、県民の皆様からの貴重なご意見やご要望を募集しております。 [→こちらからご連絡ください]



社民党茨城県連合 Copyright(c)2006 Social Democratic Party IBARAKI. All rights reserved.
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。