茨城県連合は、昨年12月24日、橋本昌知事に対し、県政要望を行いました。
今回の2016年度県政要望書の作成にあっては、常任幹事会での討議と党内組織・地域からの意見集約を行いながら、2015年9月の豪雨被害への対応、日本原子力発電（株）・東海第二発電所への対応、当面する県政課題など、緊急性のある3分野11項目にしぼった要請書提出となりました。
当日は、橋本昌知事に出席していただき、党からは石松俊雄代表、井坂章副代表、飯田正美幹事長が参加し、提出と要請を行いました。
２０１６年茨城県政策要望書（2015年12月24日提出）
Ⅰ 2015年9月豪雨災害への対応について
１． 被災者の早急な生活再建を図るため、半壊や一部損壊を含めた被災家屋への支援策を実施すること。
２． 収穫後の農産物が農業共済の対象外であることや、田畑に土砂や瓦礫が堆積し秋の麦・大豆の作付けができず転作奨励金が受け取れない状況にあることから、政府に対し柔軟な対応を求めるとともに、営農再開までの生活保障を実施すること。
３． 被災自治体の単独上水道が完全復旧するまでの間、県広域水道の基本料金及び使用料について災害減免を行うこと。
４． 災害時における市町村と県との情報伝達体制、及び住民避難の判断基準について検証し、今後の防災計画改定に活かすこと。
Ⅱ 日本原子力発電（株）東海第二発電所への対応について
５． 県内過半数の市町村議会で東海第二発電所の廃炉または再稼働反対の意見書・決議が議決されていることに鑑み、運転開始から37年が経過する東海第二発電所の再稼働を認めないこと。
６． 茨城県原子力審議会や茨城県原子力安全対策委員会について、広く県民の意見が反映される委員構成となるよう配慮すること。
７． 重大事故を想定した広域避難計画の策定にあたっては、複合災害や交通渋滞・悪天候・深夜などの状況、病院入院患者や福祉施設入居者、および子どもなどの災害弱者に対する施策など、あらゆる事態を想定し、住民が納得し得る内容とすること。また、その策定は、県民への公開・参加のもとで行うこと。
８． 原子力所在地域首長懇談会などが日本原電に求めている安全協定締結の枠拡大や新たな権限確保の実現に向け、県としても積極的に支援すること。
９． 東京電力福島第一原発事故に伴う、指定廃棄物の最終処分場の建設について、茨城県内には受け入れられないことを国に意思表明すること。
Ⅲ 当面する県政課題について
１０． ＴＰＰ交渉が大筋で合意されたが、米や豚肉などをはじめ本県農業に与える影響は計り知れない。具体的な分野毎の影響評価と茨城県独自の対策について明らかにされたい。
１１． 米軍再編に伴う航空自衛隊百里基地での日米共同訓練では、訓練計画の地元自治体への通知が直前になっており、「県政記者クラブ」へも訓練情報が伝えられていない。これら防衛省側の情報公開が遅れていることについて、改善を求めること。また、構造的欠陥が指摘されているオスプレイの百里基地配備及び県内飛行に反対すること。
以上
