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2013年09月27日

党首選挙にあたって(談話)

2013年9月27日

党首選挙にあたって(談話)

社民党茨城県連合
幹事長 玉造 順一
 


 本日、福島みずほ前党首の辞職に伴う党首選挙が告示され、吉田忠智政策審議会長と石川大我豊島区議会議員の2名が立候補した。党首選挙は、10月12日・13日に投票、14日開票という日程で実施される。

 今回の党首選挙は、参院選で大勝した安倍政権によって様々な反動的政策が強行されようとする中で実施される。社民党の理念である平和憲法擁護や、勤労者・生活者のための経済・社会保障政策の実現について党首選挙の開かれた論戦を通して、広く国民の皆様にわが党の理念や政策をご理解いただける絶好の機会でもある。

 そのためにも、勤労者の生活向上ために活動してきた吉田忠智さんと、社会的マイノリティの立場で市民運動を担ってきた石川大我さんには、国民生活を守るために社民党がいま取り組むべき政策課題と、市民との絆を大切にする党の今後について、爽やかな論戦となることを期待したい。

 県連合は、今回の党首選が党再生につながる機会となるよう、全党員が参加できるよう周知を行いながら、円滑で公正な選挙執行に全力を挙げる所存である。

以 上

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2013年07月12日

「日本原電再稼働申請意向表明」報道について(声明)

2013年7月12日

「日本原電再稼働申請意向表明」報道について(声明)

社会民主党茨城県連合

代 表  井坂 章


 本日、日本原電の浜田康男社長が東海第二発電所および敦賀発電所1号機・2号機について、原子力規制委員会への再稼働申請を目指す意向を表明したと報じられた。これが事実であれば、東電福島第一原発事故の収束もされておらず、当該原発での安全対策も完了しないままの極めて拙速な再稼働表明であるといわざるを得ず、経営重視・住民無視のこうした原電の姿勢は許しがたいものであり、強く抗議を表明する。

 東海第2原発は、東日本大震災で外部電源が失われ、津波によってあわや福島第1原発と同様のシビアアクシデント寸前という事態に陥った。原子炉が安定停止したのは3日半も後のことである。

 こうした事態を受け、同原発から30キロ圏内にある自治体の首長は、再稼働に関する同意を周辺自治体にも認めるべきだと再三にわたって原電側へ申し入れしているが、未だに回答がない段階である。

 また、先月「安全対策」と称してフィルター付きベントや防潮堤工事を着工したことも地元自治体への事前連絡がなく、その原電の姿勢に関係首長から厳しい批判が相次いだが、その時抗議申し入れをした市民団体に対し、「東海第2原発を再稼働させるかどうかは話せる段階ではない」と原電側が説明した舌の根も乾かぬうちの再稼働意向の表明は、何より不誠実な態度であると言わざるを得ない。

 さらに、今回原電側が再稼働姿勢を表明したことは、参院選で自民党が多数を占めるであろうと報じられる政治的な背景と軌を一にした動きであると断じざるを得ない。

 社民党は、これまでも繰り返し「老朽原発」である東海第2原発の再稼働を認めず、廃炉を主張してきたところであり、今回の同社の再稼働に向けた意向の撤回を求めるものである。

 また、社民党は、太陽光・風力・水力・地熱発電、燃料電池などを活用した「自然エネルギー社会」への早期転換を追求し、「脱原発社会」の実現に向け、参院選の勝利に全力をあげる決意である。

以 上

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2013年07月04日

参議院議員通常選挙の公示にあたって(声明)

2013年7月4日

参議院議員通常選挙の公示にあたって

社民党茨城県連合

 代 表  井坂 章


 本日、第23回参議院議員通常選挙が公示されました。昨年の総選挙で政権復帰した安倍自公政権発足以降初の国政選挙であり、今後の日本のあり方を問う極めて重要な選挙です。

 選挙の主な争点は、@格差拡大か格差是正か、A憲法改悪か憲法を生かした政治か、B原発推進か脱原発か、であります。社民党は、東日本大震災による被災者の生活再建や地域産業の復興支援はもちろんのこと、安定雇用の拡大や勤労者の賃上げによる国内経済の活性化、憲法改悪の阻止、脱原発、TPP反対を選挙公約に掲げています。社会的・経済的な格差を是正し、平和憲法を生かす社会をつくること、そして脱原発依を実現することが日本の進むべき道である、と社民党は訴えます。

 安倍内閣の推進する「アベノミクス」は、小泉構造改革の焼き直しであり、競争と市場を絶対視する新自由主義的な政策です。自公政権は、株や外為投機などで利潤を追求する一部の富裕層は労せずして富を増やし、企業は内部留保をため込む一方、労働分野においてはさらなる規制緩和で雇用を不安定化させる経済政策を進めています。社民党は、最低賃金時給1,000円の実現など勤労者全体の底上げや消費税増税撤回による個人消費の拡大へと経済政策を転換させることを目指します。

 今年度予算では、11年ぶりに防衛関係費の絶対額が増額となり、自衛隊にオスプレイを導入させるための調査費も盛り込まれました。安倍首相は、「国防軍の保持」や「集団的自衛権の行使」など憲法9条を改悪させるために、まずは96条を変えようと躍起になっています。憲法で保障された「戦争しない国」を捨て、戦争できる国づくりを進めさせてはなりません。社民党は、戦後68年間一度も他国と戦争をしなかったことをわが国の誇りとし、平和的生存権や幸福追求権など「憲法の理念に基づいた国づくり」を実現します。

 原発事故から2年以上が経過した現在もなお、生活の場、仕事の場、ふるさとを奪われた被災者の生活再建は果たされていません。にもかかわらず、安倍首相は経済優先の発想で原発の早期再稼働方針を表明しました。しかし「再稼働反対」のデモや訴訟は全国に広がり、国民の大多数が脱原発を望んでいます。社民党は、東海第2原発をはじめとする全ての原発の再稼働に反対するとともに、フクシマ以前から原発に警鐘を鳴らし続けてきた社民党が要となって、現在参議院に提出している「脱原発基本法案」を成立させ廃炉を実現していきます。

 社民党は、国民の声をしっかりと受け止める比例区候補者を先頭に、「強い国より優しい社会」の実現のため、全力で今次参議院選挙を闘います。

 県民の皆様の社民党への熱いご支持をいただきますようお願いいたします。

以 上

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