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2017年09月26日

安倍首相の臨時国会冒頭解散を許さない(談話)

                              2017年9月26日
社民党茨城県連合 幹事長 飯田正美
 
 昨日、安倍晋三首相は28日に召集される臨時国会冒頭で衆院を解散する意向を表明した。
野党が「森友学園・加計学園問題」等で求めてきた臨時国会召集要求を無視し、8月の第3次安倍改造内閣では、「仕事人内閣」と標榜しながら、所信表明演説や代表質問、各大臣の所信や質疑なども行わず、国民に一切の説明もしないまま解散するというのは、まさに国民に対する疑惑隠し解散である。
結局、首相が繰り返した国民への「丁寧な説明」は無く、安倍首相が行った国連での北朝鮮の核・ミサイル問題での緊迫した情勢を演説したにもかかわらず、まったく国会論戦を行わないというのは許されないものである。思いつきのように、消費税増税分の使途の変更を国民に問うといいながら国会での議論は行わず、「今なら勝てる」と総選挙に打って出るというやり方は、安倍政権の政権延命のための解散であり、究極の政治権力の私物化・濫用であり、断じて許してはならない。
社民党は、アベ政治の暴走を止めるため、野党とも連携しながら改憲と消費増税に反対を訴え、総選挙を闘う考えである。
                          
                                   以上

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2017年06月15日

「共謀罪」法案の参院本会議採決を弾劾する(コメント)

「共謀罪」法案の参院本会議採決を弾劾する(コメント)     2017年6月15日
                                 社民党茨城県連合
                                 幹事長 飯田正美
                    
 本日、安倍政権と与党は参院法務委員会での採決を省略し、参院本会議で「共謀罪」法案の採決を強行した。
「計画」に加わるだけで処罰可能とする同法案は、実行された犯罪を処罰する日本の刑法原則を根本から覆し、日本国憲法にある国民の思想・信条の自由や表現の自由を侵害する恐れが強く、憲法違反の法案と言える。衆院での審議では、一般市民も対象になることが明らかになったほか、国連のプライバシー権に関する特別報告の書簡が安倍首相に送られ、今回の法案について、「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり恣意的な適用のおそれがあること、対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいること、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があることなどの指摘があり、プライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの懸念が示されたままである。
同法案について、国民の不安や懸念は膨らむ一方であるにも関わらず、参院での審議入りからわずか4日間17時間50分余りで採決に踏み切るなど、民意と国会軽視の暴挙を許すことはできない。
 社民党は、衆議院の委員会の強行採決は無効であり、参院法務委員会の採決を省略した参議院本会議の採決も許されるものではない。

                                     以上

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2014年05月20日

東海第二原発適合性審査申請に抗議する(声明)

2014年5月20日


東海第二原発適合性審査申請について(声明)


社会民主党茨城県連合

幹事長 玉造 順一



 本日、日本原電は東海第二発電所について、新規制基準の適合審査を原子力規制委員会へ申請した。適合審査は原発再稼働の前段階であり、事実上の再稼働への意思表明である。周辺住民に対し十分な説明もないまま、自社の経営事情のみを優先する原電の姿勢は許しがたいものであり、強く抗議を表明する。

これまで同原発から30キロ圏内にある自治体の首長たちは、原電との覚書に基づき、安全協定の早期見直しとともに、原電の求める設置変更許可申請が再稼働を前提としたものではないことや、住民・議会へ説明責任を果たすことなどを求めてきた。どうしても周辺市町村長の同意を得て適合審査申請を行いたい原電は、安全協定見直しに向けた協議を行うとする回答や、ホームページ・折り込みチラシによる広報で住民へ情報提供を行ったとするなど、場当たり的な対応に終始した。

 今回の一連の動きの中で、とりわけ際立ったのは、日本原電の閉鎖性である。4月17日に開催された首長らに対する説明会では、その資料さえ取扱注意とし、外部への公開をしないよう求めた。また、一方的な情報提供ではなく、住民説明会を開催するよう要望してきた住民の要望にも未だ応えていないばかりか、議会に対する説明も「申請後」とするなど、最低限の情報さえ公開する姿勢に欠けている。東電原発事故で安全神話が崩れ、原子力に対する市民の厳しい目が向けられる中で、権限を持つ首長だけ説得し了解をもらえば済むという旧態依然の体質を原電は猛省すべきであり、事業者として自主・民主・公開という原子力基本法の原則に立ち返るべきである。

 社民党は、これまでも繰り返し老朽原発である東海第二原発の再稼働を認めず、廃炉を主張してきたところであり、今回の申請についても速やかな撤回を日本原電に求めるものである。


以 上

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