本日、原子力規制委員会が東海第二原発の「運転期間延長」＝６０年運転を認可しました。社会民主党は、吉川はじめ幹事長の談話を発表し、再稼働を許さない意志を表明しました。
以下、談話を紹介します
２０１８年１１月７日
日本原電東海第二原発の運転期間延長認可に断固抗議する（談話）
社会民主党幹事長 吉川はじめ
１．本日、原子力規制委員会は、茨城県東海村にある日本原子力発電株式会社東海第二発電所（東海第二原発）について、原子炉等規制法の「４０年ルール」の例外として、運転期間を最長２０年間延長することを認める決定を行った。本来、「４０年ルール」は、老朽化した原発の過酷事故を防ぐためのルールであり、住民の命と安全を守るためにもこのルールを厳格に適用し、東海第二原発は廃止しなければならないのであって、老朽・披災・超危険原発である東海第二原発の再稼働は断じて認められない。社民党は、規制委員会の認可は「再稼働ありき」の審査であり、すでに「設置変更申請」の審査書に対するパブリックコメントで国民から寄せられた１２５９件にも上る意見や疑問、再稼働反対の声に応えていないことを強く非難する。多くの疑問点と欠陥がある原子力規制委員会の審査に対し、断固抗議し、認可決定の取消しと、東海第二原発の審査をやり直すことを求める。
２．東海第二原発は、今月２７日に運転期間４０年を迎える老朽原発であり、２０１１年の過酷事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型（ＢＷＲ）である。しかも東海第二原発は東日本大震災では危機的な状況にあり、過酷事故寸前で、損傷した被災原発である。東京電力福島第一原発事故の反省から生まれた原子力規制委員会が３．１１の教訓を直視すれば、運転延長・再稼働の認可は全くあり得ないことである。
３．東海第二原発の５キロ圏内に８万人、３０キロ圏内には９６万人が居住し、東京までは１１０キロの距離にある。３５００万人が居住する首都圈唯一の原発で、ひとたび事故が発生すれば取り返しがつかない事態になることは明らかである。周辺自治体では９６万人の実効性のある広域避離計画の策定はまったく見通しすら立っていない状況で、再稼働は許されない。さらに、至近距離に立地する高レベル放射性廃棄物が保管された東海再処理工場との複合災害の危険性、可燃性ケーブルの防火対策不備、地震の耐震強化工事の不備など、大事故につながる数々の問題点が山積している。
４．日本原電は、今後の安全対策の工事費用を１７４０億円と見込んでいるが、自己資金がなく、東京電力等からの支援に頼るが、福島第一原発事故を起こした東京電力が事故の収束もできず、被災者への賠償を切り捨てているなかで、日本原電を支援し、再稼働を後押しすることは断じて許されない。
５．再稼働には地元６市村と県の同意が必要だが、すでに那珂市長が反対を表明している。また、原発を再稼働する際に意見を述べる権利を得た３０キロ圏内にある周辺８市町のうち、大子町長、高萩市長、茨城町長、城里町長も反対を表明している。今年６月議会では、水戸市議会が再稼働反対の意見書を採択し、茨城県内の６割を超える自治体議会で、運転期間延長や再稼働に反対する意見書の採択が相次いでいる。日本原電と原発に隣接した６市村が３月に締結した「新安全協定」には、「実質的な事前了解権」が明記されており、周辺住民の多くが再稼働に反対するなかで、住民の民意を無視するような再稼働は断じて認められない。
６．社民党は、束海第二原発の危険性を訴えるとともに、地元自治体で再稼働反対を訴える首長を支持し、全国各地で脱原発を訴える市民の皆さんとともに連携を強め、束海第二原発の再稼働阻止と廃炉の実現に向け、全力をあげる。
以上
