東海第二原発の運転期間延長申請に抗議する（声明）

２０１７年１１月２４日
社会民主党茨城県連合
代表　石松 俊雄

１．本日、日本原子力発電株式会社は原子力規制委員会に対し、東海第二原発の運転期間延長申請書を提出した。この度の申請は、東海第二原発の再稼働を前提にしていることは明白である。申請行為に対し断固抗議するとともに、東京電力福島第一原発事故を教訓した「運転期間の原則４０年」とする大原則に基づき、老朽原発は速やかに廃炉処置とする決定をするよう強く求めるものである。

２．東海第二原発は、沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）で水蒸気爆発のリスクが高い原子炉形式であり、過酷事故が起きれば３０キロ圏内９６万人の住民に甚大な被害を及ぼし、首都圏の広範な地域に取り返しのつかない事態を招くものである。実効性のある９６万人の避難は困難である。多くの県民が再稼働に反対しているにもかかわらず、運転期間延長申請を行ったことは極めて問題である。

３．東京電力福島第一原発の事故発生から６年以上が経過しても、いまだに約８万人の方々が避難生活を続けており、福島第一原発事故の原因は究明されず、事故の収束ができていない。被ばくに伴う健康被害問題、汚染水問題、廃炉作業の困難さが増している。福島第一原発事故後の電力需給の実態をみれば、原発ゼロでも電力供給に何の問題もなかったことは明らかであり、過酷事故の危険性を招く、原発再稼働を許してはならない。核と人類は共存できないのである。社民党は、原発再稼働阻止・脱原発社会の実現に向けた取り組みを一層強化していく。
以上

安倍首相の臨時国会冒頭解散を許さない（談話）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 ２０１７年９月２６日
社民党茨城県連合 幹事長　飯田正美
　
　昨日、安倍晋三首相は２８日に召集される臨時国会冒頭で衆院を解散する意向を表明した。
野党が「森友学園・加計学園問題」等で求めてきた臨時国会召集要求を無視し、8月の第3次安倍改造内閣では、「仕事人内閣」と標榜しながら、所信表明演説や代表質問、各大臣の所信や質疑なども行わず、国民に一切の説明もしないまま解散するというのは、まさに国民に対する疑惑隠し解散である。
結局、首相が繰り返した国民への「丁寧な説明」は無く、安倍首相が行った国連での北朝鮮の核・ミサイル問題での緊迫した情勢を演説したにもかかわらず、まったく国会論戦を行わないというのは許されないものである。思いつきのように、消費税増税分の使途の変更を国民に問うといいながら国会での議論は行わず、「今なら勝てる」と総選挙に打って出るというやり方は、安倍政権の政権延命のための解散であり、究極の政治権力の私物化・濫用であり、断じて許してはならない。
社民党は、アベ政治の暴走を止めるため、野党とも連携しながら改憲と消費増税に反対を訴え、総選挙を闘う考えである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　以上

「共謀罪」法案の参院本会議採決を弾劾する（コメント）

「共謀罪」法案の参院本会議採決を弾劾する（コメント）　　　　 ２０１７年６月１５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 社民党茨城県連合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事長　飯田正美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本日、安倍政権と与党は参院法務委員会での採決を省略し、参院本会議で「共謀罪」法案の採決を強行した。
「計画」に加わるだけで処罰可能とする同法案は、実行された犯罪を処罰する日本の刑法原則を根本から覆し、日本国憲法にある国民の思想・信条の自由や表現の自由を侵害する恐れが強く、憲法違反の法案と言える。衆院での審議では、一般市民も対象になることが明らかになったほか、国連のプライバシー権に関する特別報告の書簡が安倍首相に送られ、今回の法案について、「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり恣意的な適用のおそれがあること、対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいること、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があることなどの指摘があり、プライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの懸念が示されたままである。
同法案について、国民の不安や懸念は膨らむ一方であるにも関わらず、参院での審議入りからわずか４日間１７時間５０分余りで採決に踏み切るなど、民意と国会軽視の暴挙を許すことはできない。
　社民党は、衆議院の委員会の強行採決は無効であり、参院法務委員会の採決を省略した参議院本会議の採決も許されるものではない。

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