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2017年12月11日

東海第2原発の20年運転延長をやめろ!

DSCF4433.JPG 東海第2原発(左)と廃炉を進めている東海原発(右)
DSCF0063.JPG 東海第2原発の再稼働反対を訴える看板(東海村)

 日本原子力発電は11月24日、来年の11月に運転開始から40年を迎える東海第二原発の「20年運転延長申請」を原子力規制委員会に提出した。3・11の東京電力福島第一原発事故を起こした沸騰水型と同型の20年運転延長申請は初めてである。
社民党茨城県連合(石松俊雄代表)は、「過酷事故が起きれば30キロ圏内96万人の住民に甚大な被害と首都圏の広範な地域に取り返しのつかない事態を招き、実効性のある住民避難は困難である。多くの県民が再稼働に反対しているにもかかわらず、運転期間延長申請を行ったことは極めて問題である」とした抗議声明を出した。
 水戸市内にある日本原電・茨城事務所では、運転延長申請に抗議する市民約50人が集まり、県内53団体連名の抗議文を提出した。抗議は代表者7人が事務所に入り、日本原電東海事業本部地域共生部・大森佳軌茨城事務所長が文書を受け取ったが、所長は「申請はしたが、まだ再稼働するかは判断していない」と繰り返し、「20年延長は再稼働に直結しない」と県民にウソをつき、再稼働の準備を進める原電体質を露わにした。

DSCF0011.JPG 抗議文の手渡し
 
その後、毎週金曜日に開催している「原電いばらき抗議アクション」に合流しての抗議集会には約130人が参加し、再稼働反対・東海第2廃炉を確認し、原電事務所に向けたコールを行った。
 また、原電は申請直前の22日に、「原子力所在地域首長懇談会」(座長・山田修東海村長)の6市村が求めてきた「安全協定の見直し」(県と東海村だけが持つ事前了解の拡大)について、「これまでの協定とは別に、実質的な事前了解の権限を周辺自治体にも拡大する新安全協定」であり、来年3月の年度内までに締結することを回答した。これに対し、山田修東海村長は、「これまでより一歩進んだ回答」と評価したが、現行協定には「原子力施設を新設し、変更するときは事前に了解を得る」とする事前了解が明確にあるが、住民の意思に基づき、「再稼働は同意できない(了解できない)」と首長が主張できる新協定が締結できるのかの内容は明らかになっていない。
 周辺6市村の首長が、事実上困難な96万人の避難問題や再稼働に反対する多数の世論となっている住民の意思が反映できるよう、事前了解の位置づけを明確にした新協定が締結できるのかが今後の焦点となっている。
 
 *追記
  12月19日の東京新聞(茨城版紙面)の記事では、新協定案では、「6市村が納得するまで、とことん協議を継続する」としている。これでは、日本原電が再稼働に向けた合意を得るための協議の継続が事前了解という協定となり、現行協定の「事前了解」の意味が新協定には生かされない。東京新聞が報道した内容の新協定ではダメだ。
 東京新聞(茨城版 2017.12.9).pdf



posted by 社民党茨城県連合 at 16:37| 茨城 ☀| Comment(0) | 茨城平和擁護県民会議 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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