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2014年05月20日

東海第二原発適合性審査申請に抗議する(声明)

2014年5月20日


東海第二原発適合性審査申請について(声明)


社会民主党茨城県連合

幹事長 玉造 順一



 本日、日本原電は東海第二発電所について、新規制基準の適合審査を原子力規制委員会へ申請した。適合審査は原発再稼働の前段階であり、事実上の再稼働への意思表明である。周辺住民に対し十分な説明もないまま、自社の経営事情のみを優先する原電の姿勢は許しがたいものであり、強く抗議を表明する。

これまで同原発から30キロ圏内にある自治体の首長たちは、原電との覚書に基づき、安全協定の早期見直しとともに、原電の求める設置変更許可申請が再稼働を前提としたものではないことや、住民・議会へ説明責任を果たすことなどを求めてきた。どうしても周辺市町村長の同意を得て適合審査申請を行いたい原電は、安全協定見直しに向けた協議を行うとする回答や、ホームページ・折り込みチラシによる広報で住民へ情報提供を行ったとするなど、場当たり的な対応に終始した。

 今回の一連の動きの中で、とりわけ際立ったのは、日本原電の閉鎖性である。4月17日に開催された首長らに対する説明会では、その資料さえ取扱注意とし、外部への公開をしないよう求めた。また、一方的な情報提供ではなく、住民説明会を開催するよう要望してきた住民の要望にも未だ応えていないばかりか、議会に対する説明も「申請後」とするなど、最低限の情報さえ公開する姿勢に欠けている。東電原発事故で安全神話が崩れ、原子力に対する市民の厳しい目が向けられる中で、権限を持つ首長だけ説得し了解をもらえば済むという旧態依然の体質を原電は猛省すべきであり、事業者として自主・民主・公開という原子力基本法の原則に立ち返るべきである。

 社民党は、これまでも繰り返し老朽原発である東海第二原発の再稼働を認めず、廃炉を主張してきたところであり、今回の申請についても速やかな撤回を日本原電に求めるものである。


以 上

posted by 社民党茨城県連合 at 16:00| 茨城 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 談話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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