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2013年10月25日

吉田ただとも党首、参院予算委員会で「原発補償打ち切り問題」を質問

10月24日、吉田ただとも党首は、東京電力の一方的な原発事故に関する補償打ち切り通知を受け取った事業者の皆様の声をもとに、参議院予算委員会で茂木経済産業大臣に「一方的な通告であれば、これを撤回させるべきではないか」と政府の姿勢を質しました。以下、インターネット録画をもとに、発言録を掲載します。また、この質疑は参議院インターネット質疑中継でも視聴できます。

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吉田ただとも(社民党):次に、原発事故の補償についてですが、社民党茨城県連合は、この間「原発事故補償打ち切り110番」を設置をいたしまして、相談を受け付けております。東京電力は少なくとも茨城県、栃木県の一部の事業主に今年7月頃から、このパネル・資料の通りでありますけれども、要するに事故から2年も経ったのだから別の販路や業態を開拓できるはずだという理由でですね、損害を否定して、今年の3月以降に遡って補償を打ち切る旨の通告を一方的に行っているわけであります。原発被害に苦しむ中小事業者を中心に大きな動揺が広がっておりますが、このような動きを把握しておられるでしょうか。

茂木経済産業大臣:委員がお示しになった資料でありますが、東京電力が賠償を終了するに当たりましてですね、事業者にその文書を送付しておりますことを報告を受けております。風評被害に対する賠償の期間につきましては、原子力損害紛争審査会の中間指針におきまして客観的な統計データを参照しつつ、取引数量、価格の状況、具体的な買い控え等の発生状況、当該商品またはサービスの特性等を勘案し、個々の事情に応じて合理的に判断、判定することが適当とされております。この方針を踏まえまして、東京電力が個別に事業者の方々の事情をお伺いして、原子力事故との影響、相当因果関係の有無を判断して賠償を行っているところと認識を致しております。東京電力からは、風評被害の賠償の終了にあたり、個別に、事前にですね、事業者の方々と協議を行った上で、賠償の終了についての文書をそうしたと、このように聞いております。当然、一律、一方的に賠償を打ち切るのではなく、被害者に寄り添った丁寧な対応を行うよう、これからも東京電力を指導してまいりたいと考えております。

吉田:東京電力は、不満があればADRセンター、あるいは紛争審査会に申し立てろと言っているわけでありますけれども、いずれにしても立証責任が被害者に課せられ、多大な時間と労力がかかるということであります。いま、茂木大臣から一方的なことではないような答弁がありましたけれども、一方的に通告が行われているわけですよね。この一方的な通告が認められれば、撤回させますか。

茂木:事前に事業者との間で協議を行った上でそういった通達が出ている、そのように報告を受けております。

吉田:事前にそういう了解は取られていないと私は聞いておりますので、もし事前に了解をいただいていないということであれば、撤回させますか。

茂木:先ほど中間報告の基本指針のご説明は申し上げました。それに沿わない内容であれば、適切な指導をしてまいりたいと思います。
posted by 社民党茨城県連合 at 23:01| 茨城 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 広報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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