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2013年07月12日

「日本原電再稼働申請意向表明」報道について(声明)

2013年7月12日

「日本原電再稼働申請意向表明」報道について(声明)

社会民主党茨城県連合

代 表  井坂 章


 本日、日本原電の浜田康男社長が東海第二発電所および敦賀発電所1号機・2号機について、原子力規制委員会への再稼働申請を目指す意向を表明したと報じられた。これが事実であれば、東電福島第一原発事故の収束もされておらず、当該原発での安全対策も完了しないままの極めて拙速な再稼働表明であるといわざるを得ず、経営重視・住民無視のこうした原電の姿勢は許しがたいものであり、強く抗議を表明する。

 東海第2原発は、東日本大震災で外部電源が失われ、津波によってあわや福島第1原発と同様のシビアアクシデント寸前という事態に陥った。原子炉が安定停止したのは3日半も後のことである。

 こうした事態を受け、同原発から30キロ圏内にある自治体の首長は、再稼働に関する同意を周辺自治体にも認めるべきだと再三にわたって原電側へ申し入れしているが、未だに回答がない段階である。

 また、先月「安全対策」と称してフィルター付きベントや防潮堤工事を着工したことも地元自治体への事前連絡がなく、その原電の姿勢に関係首長から厳しい批判が相次いだが、その時抗議申し入れをした市民団体に対し、「東海第2原発を再稼働させるかどうかは話せる段階ではない」と原電側が説明した舌の根も乾かぬうちの再稼働意向の表明は、何より不誠実な態度であると言わざるを得ない。

 さらに、今回原電側が再稼働姿勢を表明したことは、参院選で自民党が多数を占めるであろうと報じられる政治的な背景と軌を一にした動きであると断じざるを得ない。

 社民党は、これまでも繰り返し「老朽原発」である東海第2原発の再稼働を認めず、廃炉を主張してきたところであり、今回の同社の再稼働に向けた意向の撤回を求めるものである。

 また、社民党は、太陽光・風力・水力・地熱発電、燃料電池などを活用した「自然エネルギー社会」への早期転換を追求し、「脱原発社会」の実現に向け、参院選の勝利に全力をあげる決意である。

以 上

posted by 社民党茨城県連合 at 23:40| 茨城 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 談話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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