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2012年05月17日

つくば市で竜巻被害調査を実施

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 党茨城県連合は5月16日、つくば市で竜巻被害等の調査を行いました。この調査団には、全国連合から重野安正幹事長、吉泉秀男農水部会長、吉田忠智政審副会長が参加し、県連合からは高澤勝一副代表、玉造順一幹事長、斯波元気常任幹事、川口玉留6区支部連合代表らが加わりました。

 はじめに調査団は、災害対策本部の置かれている筑波交流センターを訪問。冒頭、水戸駅など県内で実施した災害支援カンパをつくば市の岡田久司副市長へ手渡した後、被災状況や国・県への要望事項のヒアリングを行いました。この中で岡田副市長は、「社民党からの義援金は、復興のために使わせていただきたい。今回の竜巻被害は、局地的だがこれまでの制度では対応できない災害。商店街復興のための支援策や、全半壊の基準見直しによる住宅再建策などが実現されるようお願いしたい」と述べました。

 その後、北条地区へ移動し、被災者への炊き出しを行っているつくばJCなど多くの災害ボランティアの方々を激励しながら、竜巻の直撃を受けた商店街や雇用促進住宅などを視察。家族で後片付けをしていた花屋を経営されている方からは、「一日でも早く営業を再開して元の生活に戻るために、政府として積極的な支援策を」という声が寄せられました。

 次に、大きな農業被害を受けた大砂地区を訪問。地元の区長さんから、竜巻で梨の木が根から浮き上がり果樹へ大きなダメージを受けたことや、ボランティアの作業によって水田に散乱したガレキ辺・ガラス片を取り除いて復旧しつつある状況の説明を受けました。こうした無数のガレキ片などは、農作業中の人や機械を傷つけるため大変危険ですが、県内一のブランド米である“北条米”を育んできた土壌を削り取ることには慎重にならざるを得ず、市では今後、土壌保全と危険除去を両立させるための検討を研究機関とともに行う方針であることが示されました。

 視察を終えた重野幹事長は、「竜巻被害は特殊な災害。特に全半壊基準の見直しなど、被災者の生活再建策を国会で取り上げていきたい。多くのボランティアの方々の活躍など日本人の底力を感じる。こうした努力をいかすためにも、今回の災害の速やかな復旧と、次への備えをしていかなければならない」と会見。県連合の玉造幹事長は、「今回の現地調査で強い要望を受けた農業・商業の復旧のための政策を取りまとめ、県連合として知事に対する緊急要望に取り組んでいく」と述べました。
posted by 社民党茨城県連合 at 07:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 調査団 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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