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2021年05月29日

75歳以上医療費2割負担はストップを!

 
コロナ禍に国会で、高齢者いじめの法案が

 5月11日、75歳以上の高齢者医療費患者負担を、現行の1割から2割に引き上げる悪法=高齢者医療確保法改正案が衆議院本会議で強行可決された。
 社民党茨城県連合は、15日に水戸駅で、横断幕「75歳以上 医療費2倍負担に反対します、改憲手続き法の採決反対!」を拡げ、高齢者いじめの悪法成立に反対を訴えました。

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 負担増の理由は、「現役世代の多額な保険料が75歳以上の高齢者医療への支援金となっている。負担の軽減が必要だ」などです。
 しかし、75歳以上2割負担化を実行しても、現役世代の保険料軽減は、一人平均わずか年400円、月にして33円の軽減にしかなりません。

 その一方で公費負担は980億円の軽減にもなり、そのうち国は630億円以上もの軽減になり、明らかに政府の狙いは国の負担減です。
   政権が続けてきた「高齢者お荷物論」で世代間の分断をはかり、全世代の社会保障を大きく後退させる悪法を成立させてはなりません。

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 チラシを受け取った70歳代の女性は、「2割負担は病院にかかっているので困る。生活していくのが大変。年金は下がっていき、年収は200万円を少し超えるぐらい。衣類は買ってないし、1人なので食事はどうにでもなるけど医療費はそうはいかない。ひどい法案です。頑張って下さい」と話しました。

 高齢者の生活といのちを奪う負担増をストップさせなければなりません。健康保険法等の改悪法案を廃案に追い込みましょう。
 社民党は、コロナ感染症の最中に、高齢者にいのちと暮らしを脅かす改悪案に、強く抗議し、徹底審議と廃案を求めていきます。

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posted by 社民党茨城県連合 at 16:58| 茨城 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年05月10日

【声明】東京オリンピック・パラリンピックを中止し新型コロナ感染拡大防止と生活困窮防止に全力を

【声明】東京オリンピック・パラリンピックを中止し新型コロナ感染拡大防止と生活困窮防止に全力を

                               2021.5.9
社会民主党 党首 福島みずほ

社民党は新型コロナウイルス禍を終わらせるために今夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求め、予算や資源を新型コロナウイルス感染拡大防止と生活困窮防止に最大限振り向けるべく全力をあげる。

1.新型コロナウイルス感染拡大の第4波が到来し、世界各地で変異株が確認されている。このような状況にあってなお菅政権は東京オリンピック・パラリンピック開催を新型コロナウイルス対策よりも優先させており、そのことが対応の不備や遅れにつながっている。またワクチン接種も世界に比べて大幅に遅れをとっている。

2.都市部を中心に各地で医療体制が逼迫し、大阪や兵庫ではすでに医療崩壊が発生している。にもかかわらず、組織委員会(会長:橋本聖子)は医療スタッフとして看護師500名、医師(スポーツドクター)200名のボランティアベースでの派遣を要請している。これに対して医療従事者たちからは「#看護師の五輪派遣は困ります」のハッシュタグに乗せて、新型コロナに立ち向かう医療現場の窮状を顧みない派遣要請に対する憤りの声があがっている。医療機関・医療従事者に対する最大限の支援が必要なときに、マンパワーを削ぐことがあってはならない。

3.新型コロナ感染者数、重症者数が連日過去最高あるいはそれに近い人数を記録している。3度目の緊急事態宣言は対象地域も期間もあまりにも限定的であり、5月7日に対象地域の拡大と5月末までの期間延長を決定したものの、新型コロナ感染を収束させるには依然不十分である。同時に、緊急事態宣言に伴う休業補償や給付の不足が経済的困窮を深刻化させている。とりわけ、休業や営業時間短縮を繰り返し要請されてきた飲食店やライブハウス等文化芸術関係事業者、元々経済的に不安定であった非正規雇用労働者に対する困窮対策は待ったなしの状態である。

⒋世界中が新型コロナウイルスという未知の脅威に晒されている。インドで猛威をふるっている変異株も周辺国への感染の広がりを見せており、各国は厳しい防疫態勢を敷いている。東京オリンピック・パラリンピックの開催によりあらゆる変異種が東京への結集を経て世界に蔓延する懸念がある。各国チームの関係者や主役であるアスリートたち、開催地周辺で暮らす人々を感染リスクに晒すわけにはいかない。IOC・東京都・組織委員会にはオリンピズムの目的を「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進」に置くオリンピック憲章に立ち返り、今回の東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止し新型コロナ感染の収束を最優先する適切な判断を求める。

posted by 社民党茨城県連合 at 17:53| 茨城 ☁| Comment(0) | 声明 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年05月08日

改憲への歩みを加速させる国民投票法改正案採決に抗議する

2021年5月8日

社会民主党茨城県連合 代表 井坂 章

 改憲手続き法の成立に反対しよう

 5月6日、衆議院憲法審査会において憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が自民、立憲民主両党の合意で、賛成多数で可決した。
 社民党は、国民投票法の制定を推し進めてきたのは、9条改憲を本質的な狙いとしてきた方々であり、いま国民投票法改正案を急いで成立させることは、改憲の歩みを加速させる動きであり、改正法案の採決に強く抗議し、法案成立に反対する。

改正案は自公と維新などが2018年6月に国会に提出し、今国会まで8国会にわたって継続審議となっていたものであるが、昨年12月、自民、立憲両党が通常国会で「何らかの結論を得る」ことで合意したと言われ、それが自民・公明両党と立憲民主党、国民民主党が改正案と修正案の両方に賛成して、法案を与野党賛成多数で可決する結果となった。多くの欠陥を残したまま、採決を急いだことは許されることではない。

国民投票法改正案は、どう考えても改憲への呼び水である。菅政権が採決を急いだのは、5月3日の憲法記念日に菅首相が発言したように「憲法改正の議論を進める一歩を進める最小の一歩」とするためである。法案の修正部分はあったにしても、この法案の成立が現政権の憲法改正の動きやその狙いと切り離されたものではないことは明らかである。

菅総理は新型コロナウイルス対応の誤りの責任を取らず、コロナ禍で拡がる格差と貧困から「国民のいのちと暮らし」を守る政治を行ってはいない。

社民党は、コロナ過の国会で改憲手続き法(国民投票法改正案)の成立を急ぐべきではなく、法案に引き続き反対の声を上げていく。

                                  以上
posted by 社民党茨城県連合 at 17:55| 茨城 ☁| Comment(0) | 談話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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