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2013年11月08日

社民党の「原発事故に係る損害賠償に関する質問書」に対する東京電力の回答

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平成25年11月8日

東京電力福島第一原発事故賠償打ち切り問題」社民党調査団
団 長  福島 瑞穂 様
東 京 電 力 株 式 会 社

代表執行役社長 廣瀬 直己


ご回答


 弊社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故(以下、「本件事故」といいます)により、皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。
 さて、平成25年10月22日付にて賜りました、「原発事故に係る損害賠償に関する申し入れ及び質問書」につきまして、下記の通りご回答申し上げます。



1.「貴社が中間指針を踏まえ賠償金の打ち切りを判断し送付した「賠償金(本賠償)のご請求に関するお知らせ」について、その都道府県別の件数を明らかにされたい。」
【ご回答】
 ご指摘いただきました「賠償金(本賠償)のご請求に関するお知らせ」(以下、「お知らせ」といいます)につきましては、損害を受けられた方々に個別のご事情をお伺いする中で、お支払いを継続させていただくことができないと判断させていただいた場合に、その旨をお知らせしたもので、個別に茨城県内の状況を確認いたしました結果、「お知らせ」を送付した件数は、11月1日時点で22件ございました。
 また、「お知らせ」を送付させていただいた方々におきまして、弊社にまだお伝えいただいていないご事情がある場合には、改めて内容を確認させていただきます。
 なお、都道府県別の件数につきましては、今回個別に茨城県内の状況を確認いたしましたが、通常集計を行っているものではないため、回答はご容赦いただきますようお願い申し上げます。

2.「賠償金(本賠償)のご請求に関するお知らせ」を送付しないまでも、今年3月分あるいは6月分以降の賠償を停止している都道府県別の件数、およびその理由を明らかにされたい。
【ご回答】
 損害を受けられた方々により損害の原因や背景が様々であるため、個別にご事情を確認させていただくうえでお時間を要している場合がございますが、詳細につきましては集計を行っていないため、回答はご容赦いただきますようお願い申し上げます。

3.これまで賠償を受けてきた同種の事業所間で「お知らせ」を受け取った事業者とそうでない事業者があるが、その判断基準は何か。また、例えば食品産業と観光業が重なるような事業者において、賠償打ち切りまたは支払い停止の時期が異なるのは公平性に反するのではないか。
【ご回答】
 本件事故と相当因果関係が認められる損害につきましては、損害を受けられた方々により損害の原因や背景が様々であるため、一律に判断することなく、損害を受けられた方々の事業内容や事業環境などを踏まえ、法律の専門家等を交える等、個別に内容の確認をさせていただいております。
 ご指摘いただきました食品産業と観光業が重なる場合につきましても、個別にご事情を詳しく伺ったうえで、本件事故との相当因果関係について確認させていただいております。

4.通常、請求から支払いまで約1か月であるにも関わらず、賠償打ち切りの時期から半年も遅れて「お知らせ」を送付したのは何故か。また、当事者間の合意が得られない以上、「お知らせ」を撤回すべきと考えるが、貴社の判断はいかがか。
【ご回答】
 「お知らせ」をお送りする時期が遅れたことにつきましては、ご迷惑をおかけしております。本件事故との相当因果関係についての判断にあたり、客観的な統計データが公表されるタイミングや、公表後その分析等に時間を要しておりましたことから、「お知らせ」をお送りする時期が遅れているため、今後はできる限り速やかに回答させていただくなど、丁寧かつ真摯に対応することに努めてまいります。
 なお、損害の状況につきまして、弊社にまだお伝えいただいていないご事情がある場合には、改めて内容を確認させていただきます。

5.「お知らせ」の送付にあたり、貴社は被害者に対する説明責任を果たしたと考えているか。また、送付先から求めがあった場合、職員の訪問等により丁寧かつ十分な説明を行う考えはあるか。
【ご回答】
 「お知らせ」の送付につきましては、事前にお電話で新たな証憑等のご提出が可能かどうかを確認させていただくか、もしくは「お知らせ」にて弊社にまだお伝えいただいていないご事情がある場合には、改めて内容を確認させていただく旨をご案内させていただいておりますが、今後につきましては、より一層丁寧な対応をして参る所存であり、損害を受けられた方々からご要望があった場合については、訪問によるご説明もさせていただきたいと考えております。

6.今年3月分または6月分以降、多くの事業者が賠償の打ち切りまたは支払い停止となっているが、これは貴社の賠償基準そのものの見直しが行われたのか。その内容について具体的に回答されたい。
【ご回答】
 本件事故から一定期間が経過し、事業実態や損害を受けられた方々の状況に変化が生じている場合も見受けられております。そのため、当社としましては、個別にご事情を詳しくお伺いしておりますが、その中で、お支払いを継続させていただくことができないと判断させていただいた場合に、その旨をお知らせしたものであり、これまでの賠償の考え方を見直したものではございません。
 なお、損害の状況につきまして、弊社にまだお伝えいただいていないご事情がある場合には、改めて内容を確認させていただきます。

7.中間指針が定められた直後、茨城県内ではその説明会が開催された。その後2年7ヶ月が経過し、損害賠償をめぐる状況の変化がある。こうしたことから、改めて現段階に即した説明会を開催すべきと考えるが、貴社の方針はいかがか。
【ご回答】
 賠償が開始された当初と異なり、損害を受けられた方々の個別のご事情に応じた賠償をさせていただいていることから、個別にご説明させていただくことがより丁寧であると考えております。

以 上
posted by 社民党茨城県連合 at 23:03| 茨城 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 広報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


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