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2018年11月07日

東海第二原発の運転期間延長認可に断固抗議する


 本日、原子力規制委員会が東海第二原発の「運転期間延長」=60年運転を認可しました。社会民主党は、吉川はじめ幹事長の談話を発表し、再稼働を許さない意志を表明しました。
 以下、談話を紹介します

                                           2018年11月7日

      日本原電東海第二原発の運転期間延長認可に断固抗議する(談話)
                                社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.本日、原子力規制委員会は、茨城県東海村にある日本原子力発電株式会社東海第二発電所(東海第二原発)について、原子炉等規制法の「40年ルール」の例外として、運転期間を最長20年間延長することを認める決定を行った。本来、「40年ルール」は、老朽化した原発の過酷事故を防ぐためのルールであり、住民の命と安全を守るためにもこのルールを厳格に適用し、東海第二原発は廃止しなければならないのであって、老朽・披災・超危険原発である東海第二原発の再稼働は断じて認められない。社民党は、規制委員会の認可は「再稼働ありき」の審査であり、すでに「設置変更申請」の審査書に対するパブリックコメントで国民から寄せられた1259件にも上る意見や疑問、再稼働反対の声に応えていないことを強く非難する。多くの疑問点と欠陥がある原子力規制委員会の審査に対し、断固抗議し、認可決定の取消しと、東海第二原発の審査をやり直すことを求める。

2.東海第二原発は、今月27日に運転期間40年を迎える老朽原発であり、2011年の過酷事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型(BWR)である。しかも東海第二原発は東日本大震災では危機的な状況にあり、過酷事故寸前で、損傷した被災原発である。東京電力福島第一原発事故の反省から生まれた原子力規制委員会が3.11の教訓を直視すれば、運転延長・再稼働の認可は全くあり得ないことである。
       
3.東海第二原発の5キロ圏内に8万人、30キロ圏内には96万人が居住し、東京までは110キロの距離にある。3500万人が居住する首都圈唯一の原発で、ひとたび事故が発生すれば取り返しがつかない事態になることは明らかである。周辺自治体では96万人の実効性のある広域避離計画の策定はまったく見通しすら立っていない状況で、再稼働は許されない。さらに、至近距離に立地する高レベル放射性廃棄物が保管された東海再処理工場との複合災害の危険性、可燃性ケーブルの防火対策不備、地震の耐震強化工事の不備など、大事故につながる数々の問題点が山積している。

4.日本原電は、今後の安全対策の工事費用を1740億円と見込んでいるが、自己資金がなく、東京電力等からの支援に頼るが、福島第一原発事故を起こした東京電力が事故の収束もできず、被災者への賠償を切り捨てているなかで、日本原電を支援し、再稼働を後押しすることは断じて許されない。

5.再稼働には地元6市村と県の同意が必要だが、すでに那珂市長が反対を表明している。また、原発を再稼働する際に意見を述べる権利を得た30キロ圏内にある周辺8市町のうち、大子町長、高萩市長、茨城町長、城里町長も反対を表明している。今年6月議会では、水戸市議会が再稼働反対の意見書を採択し、茨城県内の6割を超える自治体議会で、運転期間延長や再稼働に反対する意見書の採択が相次いでいる。日本原電と原発に隣接した6市村が3月に締結した「新安全協定」には、「実質的な事前了解権」が明記されており、周辺住民の多くが再稼働に反対するなかで、住民の民意を無視するような再稼働は断じて認められない。

6.社民党は、束海第二原発の危険性を訴えるとともに、地元自治体で再稼働反対を訴える首長を支持し、全国各地で脱原発を訴える市民の皆さんとともに連携を強め、束海第二原発の再稼働阻止と廃炉の実現に向け、全力をあげる。

                                                         以上
posted by 社民党茨城県連合 at 15:59| 茨城 ☁| Comment(0) | 談話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月28日

JCO臨界事故19周年集会の成功を!

 東海第2原発の再稼働を止めよう!

1999年9月30日に東海村で起きたJCO臨界事故では、2人の労働者が壮絶な死をとげ、住民を含む667人が被曝しました。しかし、JCO臨界事故の教訓は活かされないまま、2011年3月には、東京電力福島第一原発事故を引き起こし、7年半が過ぎても5万人近くの住民が避難生活を強いられています。
 しかし、安倍政権は原発推進・再稼働を強引に進めており、東海村にある日本原子力発電(原電)東海第2原発の40年超え運転・再稼働問題も大きな山場を迎えます。
 東海第2原発の30キロ圏内だけでも96万人が住む地域で、ひとたび事故が起これば、首都圏も壊滅する事態を招くことになり、何としても再稼働を止めなければなりません。
 私たちは訴えます。JCO臨界事故、フクシマ原発事故を忘れてはなりません。いっしょに、東海第2原発の再稼働は絶対に許さない大きな声を東海村であげていきましょう。

 とき  9月30日(日) 開会13:10〜15:50
 ところ 東海村・真崎コミュニティセンター 住所:東海村村松833 電話029−283−4477
 *交通:JR東海駅から2・6キロ。駐車場:駐車台数が限られていますので乗合せを。
 参加費 無料

    ○ 講演 海渡雄一弁護士
      「JCO臨界事故と福島原発事故の責任追及と健康被害救済の闘い」
       −原子力と低線量被曝をめぐる安全神話との闘い−
    ○ 特別報告: 東海第2原発再稼働反対の訴え 
      *終了後、デモ行進 14:45〜15:50(会場〜JR東海駅 2.6キロ)

 問い合わせ先 茨城平和擁護県民会議 п@029-221-6811



posted by 社民党茨城県連合 at 21:14| 茨城 ☀| Comment(0) | 茨城平和擁護県民会議 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月26日

東海第二原発の新基準「適合」に抗議する


       東海第二原発の新基準「適合」を許さない (談話)

                           2018年9月26日
                           社民党茨城県連合常任幹事会

 本日、原子力規制委員会は定例会合で、日本原電(株)が申請していた茨城県東海村にある東海第2原発の設置変更申請が新規制基準適合性審査に「適合」を示す「審査書」を了承した。
 社民党茨城県連合は、東海第2原発の再稼働を容認した「審査書」をまとめた原子力規制委員会に対して、満身の力で抗議し、日本原電の申請に追随し、スピード審議で欠落だらけの「審査書」は、審議をやり直すことを強く求めます。

 東海第二原発は首都圏に一番近い原発であり、東京まで110キロの距離にあります。30キロ圏内には96万人もの人々が暮らしています。このような立地条件にある原発を絶対に動かすべきではありません。
 社民党茨城県連合は、地域住民の生命や平穏な日常生活を侵害する「再稼働」は絶対認めません。地域住民といっしょに廃炉を求めてたたかいを強化します。



posted by 社民党茨城県連合 at 20:32| 茨城 ☔| Comment(0) | 談話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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